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NHK


武田 良太(たけだ りょうた、1968年4月1日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、総務大臣(第24代)。 自由民主党幹事長特別補佐兼副幹事長、防衛副大臣(第2次安倍内閣)、衆議院安全保障委員長、防衛大臣政務官(福田康夫改造内閣・麻生内閣)、国家公安委員会委員長
24キロバイト (2,999 語) - 2021年8月7日 (土) 13:46


テレビのネット配信は時代の流れ、早く普通に見れるようにしてほしい。

1 樽悶 ★ :2021/09/24(金) 05:17:08.12

“社会実証”を要請する武田良太総務大臣

(出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


 いまや10代、20代の半数がテレビを見ないといわれる中、総務省は「みなさまの」NHKに対し、テレビを持たない人を対象としてネット配信を行う“社会実証”の実施を要請した。

「NHKには技術的な検証のほか、ネット配信の意義やニーズを探ってもらうことになります」(総務省)

 NHKは昨年春から、ネットで番組の同時配信や見逃し配信を視聴できるサービス「NHKプラス」をスタートさせている。ただ、登録できるのは基本的に受信契約者のみ。その点、今回の社会実証は未契約者の利用を前提としており、ネット独自のコンテンツ配信に期待する声もあるものの、「NHKには受信料未払い者をあぶり出せるおまけがつく」といった笑えない風評も聞かれる。

 NHKのネット進出には、何より民放の警戒感と反発は強まるばかりだ。「ネットでの同時配信は民放にとってほぼ未着手。コロナ禍で民放の収入が不安定化する折、受信料収入で潤うNHKにますます先行を許してしまう」という“民業圧迫論”だが、放送ジャーナリストの小田桐誠氏は、

「民放はNHKの肥大化を批判しますが、本音をいえば“ありがたい”部分もあるとは思います」

 と言うのである。

「NHKが先陣を切ってネットで成功すれば、その手法は自分たちの参考になる。しかし、民放はネット配信では従来の地上波で得られたような高額のCM料は期待できず、そこが最大の悩みどころ。やはりまったく新しいビジネスモデルが問われている形です」(同)

 NHKの受信料問題に詳しい早稲田大学教授の有馬哲夫氏は、人々の視聴習慣は簡単に変わらないと見る。

「ネットフリックスやアマゾンプライムなど魅力あるコンテンツ事業体に触れた人たちを、NHKに振り向かせることができるのか。放送業界は許認可に守られた寡占体質でしたが、ネットは実力と資本がモノを言う過当競争の世界。伍していくのは容易じゃありません」

 これまで地上波でNHKに馴染んでいた中高年齢層までネットに移行すれば、小田桐氏の指摘にあるように、放送界がやがて丸ごと「CM収入激安」のネット界に放り出され、商売苦に喘ぐことにもなろう。

「NHKと民放が大同団結して日本版アマゾンプライムのような共通プラットフォームを設け、従量制で番組に課金するような仕組みをつくる以外に生き残る道はないでしょう」(有馬氏)

 ネットに注力すればするほど実入りの少なさに直面して苦しむのはメディア共通の悩み。政府肝煎りの実験で誰も望まぬ未来が開く?

デイリー新潮 9/20(月) 5:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210920-00775260-shincho-soci


【放送と通信どうなる!!!...NHKはネット配信実験へ 民放も含め自分たちの首を絞めることになる?】の続きを読む


「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」など法4条が求める放送を行い、受信者と契約することが規定されている(法64条)。法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料徴収することによって運営されている。このほか、受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する日本国政府からの交付金がある。
137キロバイト (16,614 語) - 2021年6月1日 (火) 14:43



(出典 biz-journal.jp)


宛名を書かずに住所だけで送れる日本郵便の新たな郵便サービス、が出来るらしい。
NHKの受信料徴収業務でしょうか?
効果やいかに。

1 Egg ★ :2021/06/04(金) 05:45:04.65

NHKは3日、宛名を書かずに住所だけで送れる日本郵便の新たな郵便サービス「特別あて所配達郵便」を7月から、受信料徴収業務に導入することを明らかにした。前田晃伸会長が定例会見で「一部地域で試験的に利用して、反応をみながら改善していきたい」と述べた。

郵便物の配達業務は原則として、宛名と住所が日本郵便のデータベースと一致しない場合は差出人に返送されるが、「特別あて所配達郵便」は誰が住んでいるか分からなくても、住所だけで文書を送ることができる。前田会長は「今までのように、ものすごい数の文書を(受信契約がない家庭に)限りなく配る方式から、精度が高いものにしたい」と導入のねらいを話した。まずは都心部の大規模郵便局の管内から始める。

発送する文書内容については検討中だが、NHKが提供するサービスの周知や契約方法の案内を考えているという。効果を見ながら今後の展開を考える。

産経新聞 6/3(木) 17:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fe1da6ce9ccdacffc3ad3e6b5a323ad46841482

写真

(出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


【【宛名なし郵便】うェェェ~!...NHK「特別あて所配達郵便」導入...受信料徴収業務に】の続きを読む


NHK受信料(エヌエイチケイ じゅしんりょう)とは日本放送協会(NHK)と受信契約している人が日本放送協会(NHK)に支払う料金。 日本で放送が始まった頃は社団法人(現在は公益社団法人)日本放送協会によるラジオ放送であり、聴取が存在した。 当時、ラジオ放送は「聴取無線電話」と称していた。
95キロバイト (14,555 語) - 2020年12月24日 (木) 04:16



(出典 livedoor.blogimg.jp)


テレビを持つのに、不当に受信契約を結ばないで支払いを逃れている人への割増金制度の導入などが盛り込まれた、とのことです。
私は払っています。

1 ばーど ★ :2021/01/18(月) 09:45:33.20

※毎日新聞

NHKの改革を検討してきた総務省の有識者会議は15日、同省が取りまとめた最終案を大筋で了承した。テレビを持つのに、不当に受信契約を結ばないで支払いを逃れている人への割増金制度の導入などが盛り込まれた。同省は、18日召集の通常国会に実現のための放送法改正案を提出する。

割増金は受信料の公平負担の徹底が目的で、現行の受信契約制度を維持しながら導入する。同会議は、NHKが一定水準を超える剰余金を積み立て、受信料値下げの原資に充てることを義務付ける制度の導入も了承した。NHKは13日、2023年度の受信料値下げを発表しており、この値下げの原資にも活用される。取りまとめを巡っては、同省が昨年11月に案を公表し、意見募集を行っていた。

2021年1月15日 21時37分(最終更新 1月15日 21時37分)
https://mainichi.jp/articles/20210115/k00/00m/040/331000c

★1が立った時間 2021/01/18(月) 07:45:15.89
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610927194/


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