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脱炭素


温室効果ガス(おんしつこうかガス、英語: greenhouse gas、GHG)とは、大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体のことである。水蒸気、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンなどが温室効果ガスに該当する。近年、大気中の濃度を増しているも
12キロバイト (1,018 語) - 2021年8月21日 (土) 07:38


大きな争点!
やはり、再エネにしていくのが本筋かな。
しかし、太陽光発電も環境破壊とか、老朽化の対策などあまり良いイメージが無い。

1 ボラえもん ★ :2021/09/24(金) 23:59:23.83

#再生可能エネルギー (そんな物は存在しません by FOX★)

 地球温暖化を防止し、その破局的な影響を防ぐため、2030年までに温室効果ガス排出を大幅に削減する―脱炭素社会にむけ、
世界経済のあり方が大きく変わる中、日本にとっても温室効果ガス排出の8割以上を占めるエネルギー利用をどう変えていくかは、重要な課題だ。
現在、石炭や天然ガスによる火力発電に頼る電力を原発か再生可能エネルギー、どちらを優先すべきかで、
先日、自民党総裁選での候補者の一人、高市早苗・前総務大臣の発言に、小泉進次郎・環境大臣が強く反発する場面があった。

○高市氏と小泉環境相、どちらが正しい?
 温暖化対策は一刻の猶予も許されない、時間との戦いであることは、
今年8月に公表されたIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)の最新報告書が示している通り。
「2030年までに温室効果ガス排出を46%削減」し、「さらなる高みも目指す」という日本としての目標は、これでも十分なものとは言えないのが科学的な見解だ。
徹底的な温室効果ガス削減を速やかに実現する上で、原発を推進する高市氏、再エネを重視する小泉環境相のどちらが正しいのか。

 結論から言えば、小泉環境相に軍配が上がる。何故なら、再エネは圧倒的なスピードで新規導入することができ、特に太陽光発電は設置が容易だからだ。
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によれば、昨年、世界全体での再エネの新規導入量は261ギガワットに達したとのこと。
1ギガワット=100万キロワットは、大型原発の発電容量とほぼ同じだから、昨年の1年間だけで、原発261基分の発電容量が再エネによって得られたということである。

 一方、高市氏の主張のように、原発の再稼働をどんどん行ったとしても、原発事故以前の2010年の時点で、日本の発電量全体における原発の割合は25%程度だ。
原発は夢のエネルギーのように語られがちだが、発電量自体は大型火力発電と変わりない。温室効果ガス排出削減のためには、
火力発電所、とりわけ全体の3割を占める石炭火力発電所を真っ先に停止していくべきであるが、
これを今ある原発全てを再稼働させ、さらに新たに原発を導入、あるいは増設して補うなど、福島第一原発事故を被った日本では、全く非現実的な話だ*。

*そもそも、老朽化原発が増加する中で電源比率で原発を20~22%とする、第6次エネルギー基本計画案にも大きな問題がある。

 核融合炉の活用はもっと非現実的で、実現化の目処は全く立っていない。
原子核どうしを融合させ、その際に発生するエネルギーを利用する核融合炉は、太陽が熱と光を発しているのと原理的には同じで、
実現すれば膨大なエネルギー源となると言われる。ただ、核融合の実用的な技術が確立するのは早くて今世紀半ば、普及するのは今世紀末ともされている。
核融合の研究開発の是非は置くとしても、あと10年もしないうちに結果を出すことが求められる温暖化対策において、核融合炉は選択肢にもならない。
それより既にイノベーションをなし遂げており、新規導入スピードに優れる再エネを活用すべきなのだ。

○もはやフェイク、アンチ再エネ論
 なお、日本では再エネについて、世界の状況から周回遅れの否定的意見が公の場でもよく主張されている。
高市氏に限らず、再エネ中心のエネルギー政策に不安を感じる人々は、もはやフェイクとも言うべきアンチ再エネ論に影響されすぎているのだろう。
例えば、「再エネは発電コストが高いし、天候任せで不安定」という意見もがあるが、この10年ほどで再エネのコストは劇的に低下、
世界的にもっとも安価な電力は太陽光および風力によるものとなってきている。日本では政府の火力・原発優遇策や大手電力による抵抗のため、
他の国々ほど再エネのコストが下がっていないものの、あと数年内に原発より安価になると見られている。

 また、安定性に関しても、広域での電力融通や地域での「仮想発電所」(下図を参照)による融通、大規模蓄電施設の活用で対応できるようになっている。
アンチ再エネ派が「日本では太陽光発電を設置する場所がなく、これ以上増やそうとすれば、山林を切り開いて自然破壊するしかない」と主張することがあるが、これも誤り。
農地と共存したり、耕作放棄地を活用したりする太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングのポテンシャルは膨大で、環境省試算によれば、これだけで日本の総電力需要を確保して、なお余りあるくらいだ。

(全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20210924-00259765
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632469629/


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寧徳時代新能源科技股(ねいとくじだいしんのうげんかぎこ、CATL, Contemporary Amperex Technology)は、中国にある世界最大手の電気自動車用の電池メーカー。 2011年に設立。電気自動車やエネルギー貯蔵システムのバッテリー管理システムのリチウムイオン電池のほか、バッテリ
7キロバイト (815 語) - 2021年1月19日 (火) 11:10



(出典 dol.ismcdn.jp)


支援の対象は、トヨタ自動車とパナソニックの合弁で設立された車載電池メーカー「プライム プラネット エナジー&ソリューションズ」とのことです。

1 ボラえもん ★ :2021/02/01(月) 11:51:48.53

 世界的な脱炭素シフトを受けて、経済産業省が車載電池向けに1兆円規模の巨額支援を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。
電気自動車(EV)の基幹デバイスとなる車載電池では、中国CATL(寧徳時代新能源科技)を筆頭に中韓勢による激しい投資競争が繰り広げられている。
政府の金融支援により、グローバル競争で遅れをとる日の丸電池が反撃に出る。果たして、勝算はあるのだろうか。(ダイヤモンド編集部 新井美江子、浅島亮子)

● 世界一、中国CATLの後塵を拝する日の丸電池 「グリーン基金」大盤振る舞いの成否は?

 遅れに遅れたというべきか。経済産業省が、車載向けリチウムイオン電池に1兆円規模の巨額支援をする方向で検討に入ったことが分かった。

 昨年末に、菅政権は「2050年カーボンニュートラル(炭素中立。二酸化炭素の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにすること)に伴うグリーン成長戦略」を提示したばかり。
この実行計画の中で、政府は過去に例のない2兆円の「グリーンイノベーション基金」を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間、継続して支援するとしていた。

 今回の車載電池の金融支援も、このグリーン基金の枠組みを通じて行われる。

 支援の対象は、トヨタ自動車とパナソニックの合弁で設立された車載電池メーカー「プライム プラネット エナジー&ソリューションズ」や、
リチウムイオン電池の主要4部材(正極材・負極材、電解液、セパレータ)などを製造する電池材料サプライチェーンに組み込まれている企業群となる見込みだ。

 世界的な脱炭素の潮流に歩を合わせるように、米中欧では脱ガソリン車の動きが急加速している。
中でも電気自動車(EV)市場は、既存の自動車メーカーのみならず、米アップル、中国のファーウェイや百度(バイドゥ)、あまたのベンチャー企業がこぞって参入する乱戦模様となっている。

 日本政府も30年半ばまでに新車販売の「ガソリン車ゼロ」を掲げたことで、自動車メーカーやそのサプライヤーもEV販売計画を前倒しさせる動きが目立っている。

 このタイミングで、EVの基幹デバイスである車載電池がコケたならば、日本のお家芸である自動車産業が崩壊しかねない――。
危機感をあらわにした経産省は、出遅れた車載電池の投資支援に踏み切ることを決めたのだ。

● 日本勢に待ち受けるいばらの道 モビリティの価値の決め手はソフトウエアへ

 それでも、日本が車載電池で覇権を握るにはいばらの道が待ち受けているだろう。

 テスラ向けの円筒型電池と旧三洋電機の流れをくむ角形電池を持つパナソニックの車載電池は、かつては質量共に世界一の座にあったが、中国CATL(寧徳時代新能源科技)の後塵を拝している。
18年時点の統計では、首位CATLと2位パナソニックとのシェアは僅差だったが、いまやCATLはトヨタやホンダに加えて、
独フォルクスワーゲンなど欧州自動車メーカーの大量受注を獲得しており、「受注量」ではパナソニックを大きく引き離している。
韓国LG化学も価格攻勢を仕掛けて米ゼネラルモーターズ(GM)などと連携を深めている。

 懸念はそれだけではない。EVの原価に占める構成比が高いという意味では車載電池は基幹デバイスだが、モビリティの競争力の「決め手」は、明らかにハードウエアからソフトウエアへシフトしている。
車載電池を含めた車体の製造・販売ではなく、モビリティサービスやエネルギーマネジメントなど新しいビジネスモデルを構築した企業が勝ち組になるとみられているのだ。

 遅れに遅れたタイミングで、車載向けリチウムイオン電池に巨額の血税を投入する判断は正しいのか。

 ある経産省幹部は「遅れたという批判があるのはその通りだが、兆円規模の大規模投資なくして電池では勝てない。
トヨタなどが取り組む全固体電池という“次のステージ”で日本が勝つブリッジとしても、今回の投資は必然だと考えている」と言う。
別の経産省幹部も車載電池への巨額投資を認めた上で、「遅くとも今年上半期までに金額やスキームなどの詳細を詰める」としている。

 今回の巨額投資の成否については、特集『脱炭素 3000兆円の衝撃』の#1『トヨタ・パナ電池合弁に血税補助金1兆円!日本はEVで「半導体の二の舞い」を避けられるか【スクープ完全版】』で詳しく解説している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6fbe4f78761aff22714ca97ba984726eb27e3fe


【【巨額支援】経済産業省が、車載向けリチウムイオン電池に1兆円規模の巨額支援】の続きを読む

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