竹内真里・フランス在住ライター


8月も後半に入り、夏休みも終盤だ。お昼時や夕飯の時間帯、どこからかおいしそうなバーベキューの匂いが漂い、笑い声が聞こえてくる。
あちこちの家で家族や友人らが集まり、長時間にわたる食事やおしゃべりを楽しむ様子がうかがえる。

深夜まで大音量の音楽をかけて集まる若者たちもいる。ここだけ抜き取れば、典型的なフランスの夏の一コマだ。
バカンスに出かけていた人たちが帰ってきて、休暇の土産話に花が咲き、新学期に備えて気持ちも新たに……
という時期なのだが、日常では奇妙なことが起きている。


パスの必要な場所がさらに拡大

今月16日から、一部の主要なデパートや大型ショッピングモールなどで「衛生パス」導入が始まった。
衛生パスは、新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種していることや陰性を証明する。

国によっては、「ワクチンパスポート」と呼ばれているものだ。
客は入り口で係員に提示して、入店できる。出入り口や店内では、警官が「衛生パスのパトロール」をする姿も見られる。

生活に欠かせないスーパーマーケットは衛生パスの対象外と思っていたのだが、そうではなかった。
知事の判断によって、2万平方メートルに満たない店でも、衛生パスがなければ入れないところがでてきた。
もちろん店側は、行政の命令に従っただけなので、店やそこで働く従業員を責めるのはお門違いだ。

いつも行っているスーパーが、衛生パスがないと入れなくなる状態を想像してみてほしい。

パリなどの大都市は、小規模のスーパーや商店などが建ち並び、週に数回の市場も出て、買い物先にさほど困らない。
しかし、郊外や田舎に行くほど、町の中心部の商店は少なくなり、複数の店舗で構成される大型ショッピングモールが主な買い物先となる。
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20210825/med/00m/100/005000c

東洋経済2021/06/04 6:30
https://toyokeizai.net/articles/-/431877

日本で装着が義務化されると、スピード違反が事実上なくなり、“あおり運転”も一気に解消される可能性がある。これは「ISA（自動速度制御装置）」の話である。夢物語のように聞こえるかもしれないが、実はヨーロッパではすぐ目の前に迫っている現実だ。

ヨーロッパ連合（EU）加盟27カ国と、その周辺国であるイギリス、スイス、ノルウェーでは、2022年7月からISAを乗用車、商用車、バス、トラックなどすべての新型車（新発売車）での装着を義務化する。また、2024年7月からはすべての新規登録車への、装着義務を拡大するのだ。

ISAは、車内のディスプレイやモニターに自車位置の法定速度を表示してドライバーに速度超過を警告するもの。対象となる道は、自動車専用道の高速道路だけではなく一般道も含まれる。将来的には、実質的なスピードリミッターとしての活用を視野に入れている。

なぜ、ヨーロッパはこのタイミングでISA義務化に踏み切るのだろうか。本稿では、ヨーロッパの自動車部品企業等が開示している資料を紹介するとともに、日本におけるISA導入の可能性について考える。

■交通死亡事故の30％は速度超過が原因
オランダの大手デジタル地図関連企業のTOMTOM（トムトム）は、ISAに関するホワイトペーパーを発行し、それに基づきメディア向けオンライン技術説明会を行っている。

それによると、ヨーロッパ連合（EU）の執務機関であるヨーロッパ委員会（EC）では、「ヨーロッパでの交通死亡事故の30％は速度超過が原因だ」という見解を示している。また、アメリカ運輸省道路交通安全局（NHTSA）は、「2018年のアメリカでの交通事故死亡者数の26％にあたる9378人が、速度超過が原因だ」と分析している。

こうした状況を改善するため、ヨーロッパでは新車の衝突安全や予防安全を総合的に評価する自動車アセスメント（Euro NCAP：New Car Assessment Programme）で制限速度情報の使用に関するルール作りが進んでおり、すでに安全支援の領域でISAの評価が行われている。

Euro NCAPでのISA評価の項目は、以下の4点だ。

・ドライバーに現在の制限速度を知らせる。
・車両の速度が設定した速度しきい値を超えたとき、ドライバーに警告する。
・ドライバーのアクティブな動作によって、車両が設定した速度を超えないようにする。またはその速度を維持するようにする。
・条件付きの制限速度や標識のない制限速度を正確に認識し解釈する。

2019年のEuro NCAPでは56車種が評価対象となり、ISAについてはこのうち26車種でADAS（高度運転支援システム）向けの車載カメラを使って、路上の道路標識から制限速度を読み込んでいる。また、56車種のうち17車種が、デジタル地図情報を用いた制限速度の認識を行っている。

この評価で満点を獲得できたのは、車載カメラとデジタル地図情報を併用するシステムだった。

こうした車載カメラとデジタル地図情報との融合については、ドイツの自動車部品大手コンチネンタルがメディア向けに開催したオンラインセミナーの中で、ISAの実用化に向けての詳しい説明があった。

それによると、同社の子会社であるドイツのソフトウェア開発企業Elektrobit（エレクトロビット）、デジタル地図情報関連企業のHERE（ヒア）と連携し、車載地図とクラウドベースの地図との併用化、またエンジンやモーターとに対する制御等について「自動車メーカーと（ISAの次のステップの量産化に向けた）協議を進めている段階だ」という。

■なぜ、今「ISA」義務化が始まるのか？
ヨーロッパでのISA義務化のタイミングは、さまざまな量産技術が市場で整ってきたことに深く関係している。

例えば、画像認識用の車載カメラは、2010年代前半から中盤にかけて衝突被害軽減ブレーキの装着車がグローバルで増加。特にヨーロッパでは、イスラエルのモービルアイ（現在はインテル子会社）が開発した単眼カメラを使ったソフトウェアがボルボを筆頭に広がり、ドイツのコンチネンタルやボッシュ、フランスのバレオ等が追随した。

また、EUでは、事故発生時に自車位置やエアバック作動の情報を各地の情報センターに送信する仕組み「eCall（イーコール）」の装着を、2018年4月発売以降の新車に義務化している。eCallの義務化により、GPS等の衛星測位システムを車両に完備することになり、自車位置測定の概算が可能に。日本と比べて車載カーナビ装着率が低いヨーロッパで、デジタル地図情報との照合がしやすくなった(以下リンク先で)。

エスカレーター「片側空け」なくなるか　埼玉で初の条例
編集委員　小林明

2021年4月13日 5:30


「片側空け」から「両側立ち」へ――。駅や商業施設などに設置されたエスカレーターの乗り方に変化の兆しがでてきた。埼玉県議会は2021年3月末、全国で初めて事故防止のために利用者に立ち止まってエスカレーターに乗るように義務付ける条例を可決した。10月から施行する予定。「両側立ち」の普及を後押しするのが狙いだが、すでに利用者が片側に立ち、反対側は急ぐ人のために空けておく「片側空け」が社会に浸透しており

(略)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD098100Z00C21A4000000/

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf251bc5d4b2694766eca343ca761188289ff28f


「眩しい」で済むのは安全の証拠？
近年、クルマのヘッドライトはLEDが主流となり、夜道でも明るく照らしてくれます。
　
しかしその反面、対向車や照らされた歩行者などからは「眩しい」との声も多く上がっています。
　
なぜ、眩しいという声が多いにも関わらず、年々ヘッドライトの明るさや機能は向上していくのでしょうか。

近年のクルマは、単にLEDヘッドライトを装備しているだけでなく、とくに暗い場所では自動でハイビームに切り替える「オートハイビーム」を採用するモデルも増えています。

また、2016年には、道路運送車両の保安基準が改正され「オートライト機能」の搭載が義務化。
新型車は2020年4月から、継続生産車は2021年10月から適用されます。

道路運送車両法上では、ハイビームは「走行用前照灯」と明記され、前方100m先までを照らすことが定められています。

反対に、ロービームは「すれ違い用前照灯」といい、前方40mが視認できるものと定められ、オートライト機能で点灯するのはロービームです。

しかし、最近では積極的にハイビームを活用するよう推奨する動きが出ています。

警察庁の「平成29年上半期における交通死亡事故の特徴」では、ハイビームを活用したことによる事故抑止効果を公表しており、半数以上がハイビームの場合に衝突を回避出来た可能性があったとしています。

また、JAFが過去に実施した「ハイビームとロービームでの停止位置の違い」というテストでは、時速80kmでの走行時に障害物を発見して停止するまで、ロービームでは平均5.6m手前、ハイビームでは平均82m手前という結果が出ています。

このようにハイビームの上手な活用は各都道府県の警察や市区町村などが推奨していますが、実際のユーザーからは「ハイビームが眩しくてかえって危ない」という声も出ているようです。

実際に、JAFがおこなったハイビームに関するアンケートでは、「眩しい」と答えたユーザーが96％と回答しています。

では、なぜ眩しいという意見が9割以上を占めるなか、ハイビームの使用が推奨されているのでしょうか。
郊外の交通課職員は次のように話します。

「私たちは、山間部と市街地のどちらも管轄していますが、どちらの場合でもハイビームを推奨しています。

そして、実際にオートライト機能が搭載されてからは、事故が減少しています。

山間部で薄暮時や夜間に無灯火で走れば、ドライバーも前方が見えませんし、歩行者や対向車からも視認性は大きく落ちます。

また、市街地では街灯があって明るいですから、ドライバーは無灯火で走る可能性が高くなります。そして、歩行者や対向車からは、周りが明るいために視認性は低くなります。

実際に、市街地で無灯火のクルマと歩行者の事故というのは一定数発生しています。

そのため、オートライトの義務化は事故防止に大きく貢献しているといえます。

また、オートハイビームはとくに暗い場所においてはかなりの事故抑止となるでしょう。

『眩しいので迷惑』という人がいますが、そうまでしないと事故は防ぎきれないということです。

事故に発展せずに眩しいというだけで済んでいるのは、ある意味幸せなことかもしれません」

ハイビームの光が眩しいと不愉快に感じるユーザーは多いようですが、それは事故を防ぐことができている証拠ともいえるでしょう。