となりのウ~~~プス✦ニュース速報

海外を中心に、気になるニュース、旬のニュースを発信しています。 スポーツ、芸能、そして昭和のスターも時々発信します。

総務省


総務庁を統合して設置された。ちなみに「総務省」という名称は、戦後、GHQによって解体・廃止の危機に瀕した内務省が、組織解体を阻止するために考案した新名称案の一つである。 総務省の設立に関与した元内閣官房副長官の石原信雄は、総務省は組織規模では巨大官庁なので「戦前の内務省
57キロバイト (6,497 語) - 2021年9月1日 (水) 04:09


【産経新聞】令和7年度末までに光通信の速度100倍へ 官民で次世代半導体の開発強化 - 健康生活まとめ速報
https://kenko-seikatsu.com/2021/08/29/%E3%80%90%E7%94%A3%E7%B5%8C%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%91%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%97%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%9C%AB%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E5%85%89%E9%80%9A%E4%BF%A1%E3%81%AE%E9%80%9F%E5%BA%A6%EF%BC%91/


す、凄い!1テラビット/秒って、どんだけ~!
まっ、個人利用ではあまり影響ないかも・・・

1 速報 ★ :2021/09/01(水) 12:36:29.44

<独自>光回線速度100倍へ 官民で次世代半導体開発強化 予算倍増で国産技術を育成
2021/8/29 15:59

インターネットの基盤となる固定光回線の高速化と省電力化に向け、総務省とNTTなど各社が官民で次世代半導体の研究開発に乗り出すことが分かった。令和7年度末までに現行の100倍となる毎秒1テラ(テラは1兆)ビットの速度と10分の1の省電力化の両立を目指す。光回線の高速化は、新型コロナウイルス禍や社会のデジタル化によってインターネットの通信量が急増する中、喫緊の課題となっている。しかし「安全保障上も中国の技術は使えない」(政府幹部)ため、政府は予算を倍増させて国産技術の育成を支援する。
https://www.sankei.com/article/20210829-I3IEBM2KSBMSBGNPPGKYZMBQOU/


【1テラビット/秒!!!...光回線速度100倍へ 官民で次世代半導体開発強化】の続きを読む


ソフトバンクグループ > ソフトバンクグループジャパン > ソフトバンク > Aホールディングス > Zホールディングス Zホールディングス株式会社(英: Z Holdings Corporation)は、ソフトバンクグループ傘下の日本の持株会社。 元々は1996年1月にヤフー株式会社として設立さ
14キロバイト (1,363 語) - 2021年3月19日 (金) 17:27



(出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


日本の自治体、政府が利用しているからひどい!
中国、韓国の情報筋に大笑いされている(-_-;)。労せずして・・・

1 お断り ★ :2021/03/21(日) 08:39:24.78

LINEに法的措置検討 総務省も報告求める―省庁の利用調査急ぐ
無料通信アプリLINEの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会は19日、LINEと親会社のZホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。同委は必要なら法的措置を検討すると明らかにした。
2021/3/19 21:46
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031901025&g=pol


https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616279099/


【【速報】これはヤバい!...LINEの利用者情報が中国、韓国で閲覧可能問題・・・LINEに法的措置検討】の続きを読む


【激震】やっぱり!?...「東北新社」が放送法の外資規制に違反...衛星放送事業の認定取り消しへ


総務省 (カテゴリ 災害対策基本指定行政機関)
算委員会において、元総務官僚で立憲民主党議員小西洋之より指摘された。東北新社は、BS4K衛星基幹放送事業者に認定された2か月後2017年3月に外資比率が21%に達していた。放送法第103条第1項で、外資規制に反することになった時にはその認定を取り消さなければならないが、総務省は認定を取り消さな
53キロバイト (6,006 語) - 2021年3月11日 (木) 08:13


総務省との癒着だ!
接待で免許の認可を受けていたとしたら、いかん、全て賄賂で動く後進国だ!

【【激震】やっぱり!?...「東北新社」が放送法の外資規制に違反...衛星放送事業の認定取り消しへ】の続きを読む


放送に関する法律 / 日本の法律 > 電波三 > 日本の「放送法放送法(ほうそうほう、昭和25年法律第132号)は、日本放送協会・放送放送事業者について定めた日本の法律。所管官庁は、総務省である。 日本での公衆によって直接受信される目的とする電気通信の送信を行う者は、すべてこの法律によって定められたところにより規律される。
20キロバイト (3,162 語) - 2020年10月30日 (金) 08:06



(出典 www.asahicom.jp)


放送法は、地上波やBS放送などを行う事業者に外資規制を定めている。外国の個人・法人などが株式の20%以上を持つ事業者は放送を行えない。
勉強になるな~、
しかし、外資比率が22・21%の東北新社が認許された。総務省トップは山田真貴子・前内閣広報官だった。wwwww【闇深】

1 和三盆 ★ :2021/03/05(金) 13:09:17.83

放送関連会社「東北新社」が2017年1月に認定を受けた高精細の「BS4K」放送の認定を巡り、認定後の3月末に同社の外資比率が20%を超え、放送法に違反していたことがわかった。5日午前の参院予算委員会で小西洋之議員(立憲)が指摘した。武田良太総務相は「外資規制に違反していた可能性が高い」と認めた。

放送法は、地上波やBS放送などを行う事業者に外資規制を定めている。外国の個人・法人などが株式の20%以上を持つ事業者は、放送事業に参入できない。社会的影響力が大きく、公共性の高い電波の利用は国民の利益が優先されるためだ。

 放送法は認定後であっても20%を超えた場合、「認定を取り消さなければならない」と定める。同社の有価証券報告書によると、外資割合は同3月末時点で21・23%だった。だが、認定は取り消されていない。

 認定を受けた事業者の地位について、同社は同10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。同9月末時点の外資比率は22・21%だったが、総務省は承継を認定した。決裁したのは当時、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった。

 参院予算委で小西氏は「承継は違法、無効ではないか」と問いただしたが、総務省は「想定していないケースで、法律関係を整理する必要がある」と述べるにとどまった。

 東北新社による総務省幹部への接待を巡っては、同省幹部ら11人が国家公務員倫理規程に違反していたとして減給などの処分を受けた。武田総務相は国会で、接待が行政の公平性に影響を及ぼしていないかを問われ、「行政がゆがめられた事実は確認されていない」と答弁している。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP353TMPP35UTIL00H.html
★1:2021/03/05(金) 12:21:49.79
前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614914509/


【【闇深】総務省なぜか認定を取り消さず...東北新社が外資規制違反です】の続きを読む


略称はTFC。ジャスダック上場、証券コードは2329。 社名の「東北新社」は、創業者の植村伴次郎が秋田県由利郡東滝沢村の出身であることから、銀座で小さなバーを経営時に知己を得た「劇団四季」の浅利慶太が「東北」と名付けた。 アニメ作品『宇宙戦艦ヤマト』の版権を買い取り、過去に日本語吹替
25キロバイト (2,819 語) - 2021年3月4日 (木) 08:00



(出典 www.sankei.com)


「東北新社は衛星放送関係では大手だが、事業規模は小さい。基本的に総務省との関係がより深いのはテレビ局だ。そこのところを膿を出してもらわないと」
これは激震、当分追及が続きそうだ(-_-;)。

1 マスク着用のお願い ★ :2021/03/04(木) 16:50:26.76

https://www.sankei.com/smp/politics/news/210304/plt2103040020-s1.html
TBS出身の立民・杉尾氏「テレビ局も総務省と会食」「私も立ち会った」

立憲民主党などの野党は4日、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」やNTTの接待を受けていた問題に関し、同省に説明を求める「野党合同ヒアリング」を開いた。TBS出身の立民の杉尾秀哉副幹事長は「テレビ局の幹部は(総務省幹部と)会食をずっとしている。私も実際に会食に立ち会ったこともある」と明かした。

 杉尾氏が会食に立ち会ったのはTBS記者時代のようで「国家公務員倫理法が(平成11年に)できてからどのように厳しくなったかは分からないが」とも付け加えた。

続けて「東北新社は衛星(放送)関係では大手だが、事業規模は小さい。基本的に(総務省との関係がより深いのは)テレビ局だ。そこのところを膿(うみ)を出してもらわないと」と指摘し、テレビ局も含めて接待の有無を徹底的に調査するよう求めた。

 合同ヒアリングに出席した総務省の武藤真郷秘書課長は「次から次に調査で把握できなかった事実が(週刊文春の報道で)出てくることを重く受け止めており、真摯(しんし)に検討したい」と答えた。

2021.3.4 16:23
産経新聞


【【会食】これはヤバい!?www...総務省との関係がより深いのはテレビ局だ】の続きを読む


掲載する記事は大まかに分けて週刊文春など紙の雑誌や書籍からの転載、週刊文春のデジタル部の記事、そして文春オンライン編集部のオリジナル記事。 現在文春オンラインのカテゴリは週刊文春記事、文藝春秋記事。 文春オンライン独自記事はライターはほかに広く数百名を含む。 ^ a b 雑誌の宣伝サイトが文春オンライン
2キロバイト (171 語) - 2020年11月26日 (木) 12:13



(出典 tr.twipple.jp)


文春砲、強烈ですね、中国、北朝鮮だったら・・・(-_-;)

1 potato ★ :2021/02/21(日) 10:53:37.22

菅義偉首相(72)が大ピンチに陥っている。

長男から接待を受けた総務省幹部4人が事実上の更迭となったのだ。
武田良太総務相(52)は19日、菅首相の長男らと会食した4人の幹部のうち、
放送行政を所管する秋本芳徳情報流通行政局長ら2人を20日付で官房付に異動させることを発表した。


文春オンラインが、昨年12月の同省幹部と菅首相の長男らが会食した時の
会話内容を公表したことが決め手となった。

秋元氏は17日の衆院予算委員会で「放送業界全般の話題が出たという記憶はございません」ととぼけていたが、
文春砲被弾でジ・エンド。
19日には放送事業に関する発言を認め、白旗を掲げるしかなかった。永田町関係者の話。

「一連の接待問題は菅首相にとって寝耳に水。本当に文春が出る直前まで知らなかったそうです。
安倍政権下の官房長官時代はこの手の“情報戦”はお手のものだっただけに、ショックも大きい。
側近に総務省内の誰がリークしたのか、犯人捜しをやらせたそうです。結局は見つかりませんでしたが…」

立憲民主党などの野党は、週明けの衆院予算委員会で菅首相に対し、
長男の同省幹部が起こした接待問題について説明責任を厳しく追求する構えだ。

野党関係者は「道義的な責任がある。更迭された幹部は携帯電話料金引き下げの旗振り役でした。
今後、政策的にも大きな影響を受けるでしょう」と指摘する。

菅首相は難局を乗り切れるか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/684970a6642c158a794de5f26c7b74725710269d


【【犯人は】菅義偉首相大ピンチ、長男の接待疑惑…慌てて総務省内の犯人捜し】の続きを読む

このページのトップヘ