(抜粋)

じつは今、都心では「バブル再来」といっても過言ではないほど、不動産価格が高騰しています。

　不動産価格の動向を表す指標のひとつ、「不動産価格指数」(国土交通省)の最新データによれば、区分マンションの価格は右肩上がりで高騰し続けており、2010年を100とした場合、2022年は178。単純にこの数字をあてはめると、10年前に4000万円で買えた中古マンションが、今は7120万円ということになります。

　とくに首都圏の新築マンション価格の上昇は著しく、東京23区における新築マンションの平均価格は、2016年には6629万円だったものが2022年には8449万円(不動産経済研究所、2022年調査)。一般的な収入のサラリーマンには、とても手の届かない価格にまで跳ね上がっているのです。

■都心とは一転、住宅余りが深刻化する地方

　その一方、地方では住宅余りが深刻化しており、価格が底を打っているような地域もあります。Aさんが探している条件で見ても、500万円以下の物件はゴロゴロ。場所によっては300万円、200万円台……という代物まであります。「こんなに安いんだから、よほど酷いボロ家なのでは？」と思うと、案外そうでもありません。

　例えば、群馬県北群馬郡にある戸建ては、JR上越線の駅から車で11分。築30年で土地の広さは180.02平方メートル、建物の延べ床面積は103.27平方メートルと、広々とした4LDKです。築30年ですが室内はリフォーム済み。にもかかわらず、物件価格は150万円と廉価です。

　こうした現象の背景には、いわゆる「空き家問題」があります。

全文はソースで
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/0a919f18c8cfee11c5cffd351e889177cc9ac827&preview=auto

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