2022年3月16日7:50 午前3時間前更新
日本政府、ロシアへの「最恵国待遇」停止の方針固める＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/japan-russia-idJPKCN2LC2OO?feedType=RSS&feedName=special20


https://mainichi.jp/articles/20220315/k00/00m/030/256000c
　ウクライナ侵攻に対する追加経済制裁として主要7カ国（G7）が打ち出した「最恵国待遇」からのロシア排除を巡り、政府は15日、排除する措置を発動する方針を固めた。カニやウニといったロシア産水産物について関税率を引き上げる方針で、必要な改正法案を今国会に提出、成立を目指す。

　最恵国待遇とは、関税率の優遇など、ある国に与えた最も有利な待遇をすべての加盟国にも適用するもので、加盟国を平等に扱う世界貿易機関（WTO）の基本原則の一つ。ロシアはWTOに2012年に加盟し、日本は他の加盟国と同じ関税率をロシアからの輸入品にも当てはめている。

　G7首脳は11日、追加制裁として最恵国待遇をロシアに与えないよう「各国が手続きを進めるよう努める」との方針を発表した。バイデン米大統領は同日、関税率の優遇措置撤回を表明。カナダは既にロシアからの輸入品に35％の高関税を課す方針を示している。

　日本も米欧と歩調を合わせ、ロシアを関税率の優遇から外す方針だ。一方で、カナダのような追加的な高関税の導入は見送る。

　関税率の優遇から除外されれば、ロシア産のカニは4％から6％、ウニは7％から10％、サケなどは3・5％から5％にそれぞれ関税率が上がる。また、ロシアからの主な輸入品である液化天然ガス（LNG）や石炭などは、優遇前から関税率がゼロだ。「全体として大きな制裁効果は見込みにくい」（経済官庁幹部）。

　このため、政府は水産物などについて輸入そのものを禁じる「禁輸」も検討する。「関税率をいじるよりも制裁の効果が高い」（外交筋）ためだが、輸入が止まれば食卓への影響は避けられないため、情勢を見極める方針だ。

　通商政策に詳しいみずほリサーチ＆テクノロジーズの菅原淳一主席研究員は「グローバルな通商体制からロシアを排除する意思表示であり、政治的意味は大きい。ただし、為替変動など別の要因もある中で、関税率を変えるだけでは制裁効果は小さく、一部品目の禁輸措置もあり得る」と指摘する。【浅川大樹、松倉佑輔】

ソフトバンクＧは昨年９月、保有するアームの全株式を最大400億ドル（約４兆5000億円）で米半導体メーカーのエヌビディアに売却すると発表。英政府は、安全保障の見地から調査するよう英競争・市場庁（ＣＭＡ）に指示していた。

エヌビディアへの売却が白紙になれば、新規株式公開（ＩＰＯ）など市場での売却が有力になる。

株式調査のライトストリーム・リサーチのアナリスト、加藤ミオ氏は「最も現実的な選択肢はＩＰＯだ」と指摘。「われわれは当初から取引はおそらく成立しないだろうと言ってきた。エヌビディアがアームに支払ったライセンス料は、取引が成立しない場合のバックアップ計画だと勘繰っていた」という。

●日本政府乗り出す奇策も

アシストの平井社長は、ＩＰＯの可能性はあるが、上場前に株主構成を決めるなど各国や企業の思惑が絡む中での調整は難しいともみている。その上で、日本政府が経済産業省所管のファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）を使ってアーム買収に乗り出す可能性にも言及。奇策だが、日本は遅れた半導体技術を一気に買収できるチャンスであり、「４兆円で買えるなら安い」と話した。

ソフトバンクＧはブルームバーグの取材に対し、アーム売却を巡る米ＦＴＣの動きなどについてノーコメントとしている。

□政府、日本企業の半導体売上高2030年に13兆円へ－20年比で約３倍に - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-15/R2LCR9DWLU6801

　　

水際対策強化、計９カ国に　政府、モザンビークなど３カ国追加―新型コロナ

岸田文雄首相は２７日、新型コロナウイルスの新たな変異株を受けた水際対策の強化について、モザンビーク、マラウイ、ザンビアのアフリカ３カ国を加え、９カ国にすると発表した。２８日午前０時の帰国・入国から適用する。

首相は「政府としても強い危機感を持って臨んでいる。水際対策をしっかり行っていきたい」と強調した。視察先の東京都武蔵野市で記者団の質問に答えた。

　これらの国からの帰国者や、在留資格を持つ外国人入国者に、指定宿泊施設での１０日間の待機を義務付ける。
　南アフリカなどで確認された変異株（オミクロン株）をめぐって、各国は水際対策を強化。日本政府は２７日から南アフリカ、エスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソトの６カ国の入国規制を強めている。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2021112700391&g=pol


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