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「出生率が死亡率を超えることがない限り、日本はいずれ消滅するだろう」――
世界的起業家、イーロン・マスクの発言が記憶に新しいなか、厚生労働省は「人口動態統計」を発表した。この1年で出生数は3万人減少したという。
日本の絶望的な現実は、いかにして変えることができるのか。ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が、問題の構造を指摘し、根本的解決策を提案する。
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■たった1年で出生数が約3万人減
　懸念していた通り、コロナ禍によって少子化が加速した。

　厚生労働省「人口動態統計月報年計(概数)」によれば、感染拡大が本格化した2020年4月以降の妊娠による出産を反映した2021年の出生数(日本における日本人)は81万1604人にとどまり、過去最少を更新した。
コロナ禍前から出生数減の流れは続いていたが、前年比3.5％もの大幅減となったのは明らかに感染拡大に伴う影響だ。

　日本では婚外出生が出生数全体に占める割合は2.38％(2020年)と小さく、結婚と妊娠・出産とは密接な関係にある。
ところが、感染が拡大した2020年の婚姻件数がコロナ禍前の2019年と比べて12.3％もの大幅下落となったため、2021年の年間出生数は80万人を割り込むと見られていた。

　結果として80万人台を維持できたわけだが、それは米国などと比べて日本の感染者数は少なく、当初の予想ほど経済が落ち込ますに済んだことが大きかった。

　とはいえ、わずか1年で出生数が3万人近くも減ったのである。
ちなみに、国立社会保障・人口問題研究所は日本人の出生数が81万人台前半になる時期を「2027年」と推計していた。6年早まっており、出生をめぐる状況が厳しいことに変わりはない。

　コロナ禍による出生数減の加速は、2022年以降も続きそうだ。2021年の婚姻件数は、激減した前年よりさらに4.6％も下落しているためだ。

出生数減が止まらない決定的理由
　だが、コロナ禍が終息したとしても出生数減の流れは変わることはない。というのも、日本の出生数減の主要因は子供を産みうる年齢の女性数の減少だからである。

　なぜ出産期の女性数が減ってしまったかといえば、長年の出生数減で女の赤ちゃんが毎年減り続けてきたためだ。
女の赤ちゃんが成人して「母親」となり得る年齢に達するまでには20～30年程度のタイムラグがあるため、この先もその人数は著しく減っていくこととなる。

　子供を産み得る年齢の女性数がどれぐらい減ってしまうかは、現時点での0歳女児の人数を計算すればおおよそ分かる。

　総務省の人口推計(2021年10月1日現在)によれば、0歳の女児は39万7000人でしかない。
これに対して、30歳の日本人女性は57万9000人、20歳は57万1000人である。
すなわち、20年後の20歳の日本人女性は現在より30.5％、30年後の30歳の日本人女性は31.4％少なくなるということだ。

　短期で3割も減ったのでは、合計特殊出生率がわずかばかり改善したところで出生数は減り続けることとなる。

　出産期を迎える日本人女性の人数いまさら増やせるわけではない。
それでも無理に増やそうとするなら若い外国人女性に来てもらうしかないが、それで出生数が大きく増えるかと言えば簡単ではないだろう。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb899d820d778522495d16d40c961efb136882cf?page=1