日本軍慰安婦被害者たちが日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で初めて勝訴した。韓国の裁判所による今回の判決は、植民地時代に対する日本政府の法的責任を認めたものだ。

このため、1965年の韓日基本条約の根幹を揺るがすほど重要な契機となったのは間違いない。強制徴用問題でも、今まで認められていなかった軍人・軍属たちの日本政府に対する訴訟の可能性が生じた。

「パンドラの箱」が開いてしまったということだ。

今回の慰安婦判決が2018年10月の強制徴用被害者判決以上に韓日関係に悪影響を与えるのは明らかだ。

今後繰り広げられる韓日対立の結末は1965年の韓日基本条約の破たんにつながる可能性が高く、当分の間、韓日関係の雪解けを期待するのは難しい。このまま放置すれば韓日断交もあり得なくはないように見える。

それにもかかわらず、韓日両国の感情対決は「最後までやってやる」という意地まで発動、関係悪化に対する危機意識すらない状況だ。

これまで韓日両国は、1965年の基本条約の不十分さを認識し、歴史問題について補完措置を取りながら関係を発展させることができていた。

1960年代まで韓国に逆請求権を主張していた日本政府も、韓国の絶え間ない努力で譲歩してきた。

日本軍慰安婦に対する強制性を認めた1993年の河野談話、1998年の金大中（キム・デジュン）－小渕韓日共同宣言、アジアの人々の被害と苦痛に謝罪する2005年の村山談話、2010年にはついに韓国に直接言及して謝罪した菅（かん）談話につながった。

不十分だが、安倍首相でさえ2015年の韓日慰安婦合意で責任を認めた。韓国が日本に法的責任を道義的かつ人道的な面だけでも認めさせたことによって、韓日関係は発展することができた。

最近、韓日両国ではこうした韓日関係の流れを誤った歴史の過程だと見る認識がある。韓国では、政府があいまいな妥協をすることにより日本に法的責任を認めさせられなかったことが根本的な問題だと批判している。

日本でも、韓国と妥協をしてはならないという声が強い。この際、若干の被害があっても、韓日関係の原則を確立すべきだという主張さえある。今回の判決により、両国で原理主義者の主張がいっそう強まりそうで、懸念される。

今この時点で、我々はこれまで韓日両国がしてきた努力を否定するよりも、教訓として受け入れる知恵を持たなければならない。韓日関係の歴史は相手を非難ばかりするものではなく、互いに共生できる解決策を見いだすものだった。

今回の慰安婦判決は政府がどのような役割をするべきかについて課題を投げかけている。そして、強制徴用問題のように「司法府の判断だから」と文在寅（ムン・ジェイン）政権が「高みの見物」をしてはならないことも、この2年間の韓日関係が物語っている。

文政権は韓日関係を管理するためにも、すぐに日本との対話に積極的に取り組まなければならない。そして、日本との歴史和解を実現できる具体的な案を提示しなければならない。謝罪と反省が先だという主張ばかりでは日本を説得できない。

長期的な視野で歴史和解ができる教育や象徴的な措置などが実現できるようにしなければならない。そのためには、何が国益になるのかを真摯（しんし）に考える必要がある。

政治的解決が難しくなったら、国際法で解決しようという意志も持つべきだ。最近の両国国民の感情は政治的な妥協を非難していることも念頭におかなければならない。

日本政府は慰安婦判決に対して国際司法裁判所（ICJ）提訴を検討していると伝えられている。韓日両国が成熟した市民に生まれ変わるには、国際司法裁判所をひたすら拒否ばかりしてはならない。

解決策がないのが問題なのではなく、意志がないから解決できないという点に留意しなければならない。

陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所首席研究員


2021/01/24 08:56
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/22/2021012280009.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/22/2021012280009_2.html

★1
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611449882/
★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611456366/

※中央日報（韓国語）
[速報]政府、慰安婦判決に…"日本に追加請求しない"
https://news.joins.com/article/23976934?cloc=joongang-mhome-group2



（出典 gogotsu.com）


韓国政府は23日、慰安婦被害者が日本政府を相手に損害賠償を請求して勝訴した判決について、「韓国政府では、日本に追加請求しない方針だ」と明らかにした。

また「慰安婦被害者と相談して円満な解決まで努力する」と説明した。

外交部はこの日発表した「慰安婦判決関連日本側談話の立場」で、「政府は、2015年に慰安婦の合意が日韓両国政府間の公式の合意であることを認めている。同時に被害者の意思が反映されていない政府との間の合意だけで、真の問題を解決することができないという立場を明らかにしてきた」とした。

続いて「これにより、我々の政府は、日本の政府には、追加請求もしない方針」としながらも、「被害者の問題提起を防ぐ権利や権限を持っていない」と線を引いた。

外交部は、「政府は、慰安婦被害者と相談して円満な解決のために最後まで努力するだろうが、日本側はまた、自ら表明した責任を痛感と謝罪・反省の精神に立脚して被害者の名誉・尊厳回復と心の傷の治療のための真の努力を見せなければならない」と強調した。

これに対して韓国のネットユーザーは

「文在寅のせいで恥かいた」、
「国会議員選挙用に慰安婦のお婆さんたちの痛みを利用した」、
「ぶっちゃけ、朴槿恵＞＞＞＞文在寅だな。」、
「文在寅が親日売国奴に認定されそう」

という意見が投稿されている。

慰安婦裁判は1月8日に一審で原告側イ・ヨンスに勝訴判決が下された。


2021/01/23 18:23:42
https://gogotsu.com/archives/62449

※別ソース（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?m_view=1&includeAllCount=true&mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=025&aid=0003072065