河野太郎行政改革担当相は３日の参院予算委員会で、自民党内で賛否が割れている選択的夫婦別姓制度導入を巡り、
国会に関連法案が提出された場合には採決時に党議拘束を外すべきだとの考えを示した。

　河野氏は２００９年、自身も提出者に名を連ねた改正臓器移植法の法案採決で、自民党が所属議員に賛否の判断を委ねたと指摘。
「このような社会的な課題は政府が白黒のポジションを取る必要はない。
人格や価値観を尊重する議論ができるならば、党議拘束をかけずに決めることがあって良い」と述べ、
選択的夫婦別姓制度も同様の対応をすべきだという認識を示した。
担当する規制改革推進会議で同制度を取り上げる可能性を問われたのに対し、「委員が議論することはあり得るのではないか」とも答えた。

　小泉進次郎環境相は「（別姓か同姓か）選択ができるようになるのであれば、反対する理由は何もない。
選択が可能な社会をつくることが大切だ」と語った。いずれも自民党の森雅子元法相への答弁。（柚木まり）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/89333

★1が立った時間：2021/03/06(土) 22:41:00.56　
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1615050725/

2021/3/3 10:00
　著名人が大麻所持で逮捕・起訴されるたび、国内では批判の声が上がる。だが海外では、大麻を原料とするてんかん薬に有用性を認める動きも。規制と医療利用をめぐる国内外の「現在地」とは――。

「多くの先進国で医療用大麻が認められており、認識が甘くなってしまった」。大麻所持の罪に問われた俳優の伊勢谷友介さん（44）は、東京地裁であった昨年12月の初公判でそう語った。地裁は同月22日、リラックスのために大麻を使用した経緯もふまえ、「そのような動機を酌むことはできない」として執行猶予付き有罪判決を言い渡した。

　同じ時期、大麻の医療利用をめぐり新たな判断が下された。国連の麻薬委員会が同月2日、薬物を規制する「麻薬単一条約」で大麻を「特に危険」とする分類から削除する勧告を可決した。大麻を原料とした医薬品に有用性が認められたことが主な理由だ。

　投票の結果は賛成27、反対2
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP327RJ7P1XUTIL017.html
前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614734531/

　民間が実施した新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、今夏予定の東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占めたことが２日、分かった。中でも日本の調査結果は反対が５６％に達し、６カ国で最多だった。コロナ禍の収束が見通せない中、五輪開催に厳しい視線が注がれていることが浮き彫りになった形だ。

　独米ＰＲ戦略大手「ケクストＣＮＣ」のレゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。３日にも公表する。
　東京五輪の年内開催に「同意しない」との回答は日本が５６％、英が５５％、独が５２％。米は賛否とも３３％だった。米を除く５カ国で反対が賛成を上回った。
　五輪開催の可否はワクチン接種の進展が焦点とされる。供給体制が整った場合、「接種する」と答えた人の割合は、日本は６４％で４位。最多は英の８９％、次いでスウェーデン（７６％）、独（７３％）。米は日本と同じ６４％だった。
　レゲヴィー氏は「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と日本政府は東京五輪開催に関する強い批判に直面している」と指摘。日本でワクチン接種が進展しなければ、国際的に反対論が強まる可能性があるとの見方を示した。
　ケクストＣＮＣは米欧アジア広域で企業、金融機関などに広報戦略を助言。コロナ感染拡大では継続的に各国の世論を分析している。今回の調査は２月に日米英仏独とスウェーデンの各国１０００人ずつ（１８歳以上）に実施した。

時事通信　2021年03月03日07時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030200886&g=cov&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit