【独自】三菱ＵＦＪと三井住友、ＡＴＭ共同運営へ…現金輸送・警備コスト削減
5/2(日) 5:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0189238f4f393df9eff2c03f971cecd9325abbea

　三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を共同運営する方向で最終調整に入った。現在は個別に行っている現金の輸送や監視、障害時の対応などを共同で行い、コストを抑える狙いがある。将来はＡＴＭ機器の開発で提携するほか、地方銀行などにも参加を呼びかけることを検討する。

　今回の共同運営で、両行合計で年数十億円の費用削減効果を見込んでいる。２０２１年度中にも、ＡＴＭの現金輸送やカメラなどでの監視、警備、コールセンターなどの共同運営を始める。両行が出資して新会社を設立し、これらの業務を担うことも検討している。

　三菱ＵＦＪ銀は約７０００台、三井住友銀は約４５００台のＡＴＭを設置している。すでに１９年度から駅などの店舗外ＡＴＭでは、互いの預金者はどちらでも同じ手数料で利用できるようにしている。

　全国の地銀なども参加すれば、運営コストを一段と削減できる。ある大手行幹部は「銀行同士でＡＴＭの性能や戦略を競い合う時代ではない。協力してコストを抑え、利用者にメリットを還元する方が良い」と話す。

　預金者にとっては、ＡＴＭの利用方法が変わるわけではない。ただ、一連のコスト削減の効果で、ＡＴＭやインターネットバンキングを利用する際の手数料引き下げにつながる可能性もある。

　低金利の長期化で、大手行や地銀の経営環境は悪化しており、ＡＴＭの維持費は重荷となっている。現金を使わずに買い物をするキャッシュレス決済やネットバンキングの利用が増え、預金者がＡＴＭを使う機会も減っており、効率的な運営が課題となっている。

　近年、地銀同士が業務提携し、ＡＴＭや行内事務などを効率化する動きも広がっている。沖縄銀行（沖縄県）と琉球銀行（同）は１月、ＡＴＭの共同化などを検討する業務提携を発表した。千葉銀行（千葉県）など１０行が参加する広域連携「ＴＳＵＢＡＳＡ（ツバサ）アライアンス」は、事務やシステムの共同化によるコスト削減を図っている。

※The hill　　Jihwan Hwangの寄稿
Seoul sees hope in Biden's North Korea approach
https://thehill.com/opinion/international/541610-seoul-sees-hope-in-bidens-north-korea-approach

大統領直属の政策企画委員会の委員を務める大学教授が、アメリカの政治専門紙「The hill（ザ・ヒル）」に寄稿し、中国をけん制するための枠組みである「クアッド」への参加を、韓国政府が真剣に検討しているという考えを示しました。

一方、外交部は、クアッドへの参加について、政府が意見を述べるのは時期尚早であると述べました。

大統領直属の政策企画委員会に所属するソウル市立大学のファン・ジファン教授は、アメリカの政治専門紙「The hill」に寄稿し、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、韓米同盟への意欲をアピールし、バイデン政権の対北韓政策において影響力を駆使するため、クアッドへの参加を真剣に検討していると述べました。

クアッドは、アメリカ、日本、オーストラリア、インドによるインド太平洋地域の安全保障協議体で、現在は、事実上、中国をけん制するための枠組みとなっています。

アメリカは、トランプ政権時代から、クアッドに、韓国など新たな国を加える「クアッド・プラス」の構想を示していましたが、当時、韓国政府は、中国との関係を考慮し、慎重な立場を示していました。

これについて、ファン教授は、「トランプ政権時代には、韓国は、反中国の枠組みであるクアッドに参加する意向はなかったが、バイデン政権が、クアッドを同じ価値観を持つグループにしようとしていることから考えが変わった」として、韓国政府は、クアッド・プラスに参加することで、アメリカとの連携を強化し、文政権の外交政策に対する支持を得る狙いがあるという考えを示しました。

ファン教授の寄稿文を巡って、ファン教授が大統領直属の委員会に所属していることから、韓国政府の立場を代弁しているとする見方が出ていますが、ファン教授は、韓国メディアとのインタビューで、「私はあくまでも民間人であり、学者としての個人的な意見を述べたのに過ぎない」として線引きしました。

これについて、外交部は９日、クアッド・プラスは具体化されていない構想であるとして、今の段階で政府としてコメントするのは時期尚早だとする考えを示しました。

その一方で、包容性や透明性が保障され、国益や世界の平和と繁栄に貢献できるものであれば、あらゆる枠組みにも協力することができると述べました。


2021-03-10 09:51:38
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=78416