（ＣＮＮ） 米国のアジア・太平洋諸島系（ＡＡＰＩ）住民に対する暴力や嫌がらせ事案を調査している団体「ストップＡＡＰＩヘイト」は１６日、同団体に寄せられた被害報告が昨年３月以来、少なくとも３７９５件に上ったと発表した。

同団体は昨年３月１９日からＡＡＰＩに対する暴力や嫌がらせに関する統計を取り始め、同年末までに全５０州と首都ワシントンから計３２９２件の被害報告が寄せられた。今年１月１日から２月２８日までに寄せられた報告は少なくとも５０３件に上った。

同団体のウェブサイトを通じて寄せられた報告は、米国で起きているヘイト事案のごく一部にすぎないとしながらも、この数字は反アジア感情が今もはびこっていることを物語ると同団体は指摘する。

「ヘイト事案は減っていない。我々はアジア系米国人に対する憎悪を新型コロナウイルスや前政権のレガシーにしてはならない。だが具体的な行動を要求しなければ確実にそれが起きる」。同団体共同創設者のラッセル・ヨング・サンフランシスコ州立大学教授はそう訴える。

寄せられた被害報告のうち約６８％は言葉による嫌がらせで、遠ざけられたりのけ者にされたりしたという訴えは約２０．５％、身体的暴行を伴う事案は約１１％だった。

発生場所は商店や事業所が３５．４％、公道が２５．３％、公園が９．８％。約１１％はインターネットが絡んでいた。

被害報告を寄せたのは中国系が４２．２％で最も多く、続いて韓国系１４．８％、ベトナム系８．５％、フィリピン系７．９％の順だった。

米国ではここ数カ月の間にカリフォルニア州やニューヨーク州でアジア系住民が暴行される事件が相次ぎ、重傷者や死者も出ている。

https://www.cnn.co.jp/usa/35167907.html

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