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政治


【速報】「投資に回す貯蓄ない」34% JNN世論調査

(出典:TBS NEWS DIG Powered by JNN)


少額投資非課税制度 (ジュニアNISAからのリダイレクト)
少額投資非課税制度(しょうがくとうしひかぜいせいど、NISA = ニーサ)は、日本における株式や投資信託の投資金における売却益と配当への税率を一定の制限の元で非課税とする制度。 NISAはNippon Individual Saving Accountの略。 NISAには4つの種類があり、それぞれ非課税となる
20キロバイト (2,909 語) - 2022年6月5日 (日) 05:21
iDeCo(個人型確定拠出年金)と言うのがあるらしい、
企業年金で行われている方式にた方式かと思う。

1 朝一から閉店までφ ★ :2022/06/06(月) 11:07:41.08

※調査方法は下段記載。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/62881?display=1

【速報】「投資に回す貯蓄ない」34% JNN世論調査
国内
TBSテレビ
2022年6月5日(日) 23:41

政府は経済政策として投資環境を改革し、個人の金融資産を「貯蓄から投資」にシフトさせる実行計画案をまとめましたが、「投資に回す貯蓄がない」という人が34%であることがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。

世論調査で「今後、貯蓄を投資に回そうと考えるか」聞いたところ、

●投資に回そうと思う23%
●投資に回そうと思わない40%
●投資に回す貯蓄がない34%



という結果となりました。

岸田総理は個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる「資産所得倍増プラン」を掲げていますが、世論調査では「貯蓄から投資」へ資産を回そうと考えている人が23%と、およそ4人に1人という結果となり政府には「投資を促す環境整備」や「金融リテラシー教育」の推進、また、投資するための原資となる給与水準の向上への取り組みなど課題が突きつけられた形です。

【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り(RDD方式)
全国18歳以上の男女2528人〔固定1111人,携帯1417人〕
有効回答1207人(47.7%) 〔固定605人,携帯602人〕(54.5%) (42.5%)


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もはや話を聞く段階ではない!!!...ロシア発言に退席の萩生田大臣「抗議の意思示した」


ロシア発言に退席の萩生田大臣「抗議の意思示した」
 APEC=アジア太平洋経済協力会議の閣僚会合で、ロシアの発言時に退席した萩生田経済産業大臣は「ウクライナ侵攻への抗議の意思を示した」と明らかにしま…
(出典:テレビ朝日系(ANN))


アジア太平洋経済協力アジアたいへいようけいざいきょうりょく、英: Asia-Pacific Economic Cooperation)は、アジア太平洋(環太平洋地域)初の経済協力を目的とする非公式協議体 (informal forum) である。アジア太平洋経済協力会議ともいい、略称はAPEC(エイペック)である。
23キロバイト (2,212 語) - 2022年4月12日 (火) 07:10


5か国とは意外と少ない、
しかし、もはや話を聞く段階ではない!

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国際協力機構 (JICAからのリダイレクト)
独立行政法人国際協力機構(どくりつぎょうせいほうじんこくさいきょうりょくきこう、英: Japan International Cooperation Agency、略称: JICA)とは、独立行政法人国際協力機構法に基づいて設置された独立行政法人。理事長は田中明彦。 外務省が所管する。政府開発援助(ODA)の実施機関の一つで
23キロバイト (2,944 語) - 2022年4月20日 (水) 09:00
2億ドル(約260億円)・・・日本はまだ支援する力があるんだ、と改めて思う。
合わせて50億ドルの途上国支援を実施していく!

1 少考さん ★ :2022/05/13(金) 05:58:39.68

岸田首相 アフリカに最大2億ドル支援表明 ワクチン生産強化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220513/k10013623931000.html

2022年5月13日 5時35分



岸田総理大臣は、新型コロナ対策に関する首脳級のオンライン会合にビデオメッセージを寄せ、途上国のワクチン生産能力の強化が重要だとして、アフリカに対し、新たに最大2億ドルの支援を行うことを表明しました。

新型コロナ対策に関する首脳級のオンライン会合「新型コロナ・サミット」が、日本時間の12日夜開かれ岸田総理大臣はビデオメッセージを寄せました。

この中で岸田総理大臣は「新型コロナがパンデミックと宣言されてから2年以上たつ今も、世界の至る所で人々の健康が脅かされ、経済社会の発展が阻まれている。このパンデミックを終えんさせよりよい健康安全保障を構築すべく、具体的な取り組みを加速させていかなければならない」と述べました。

そして「日本は、ワクチンを分配する国際的な枠組み『COVAXファシリティ』に行う、最大5億ドルの追加支援を合わせて、およそ50億ドルの途上国支援を力強く実施していく」と述べ、引き続き、支援を行っていく考えを強調しました。

そのうえで、岸田総理大臣は、途上国のワクチン生産能力の強化が重要だとして、アフリカに対し、JICA=国際協力機構を通じて新たに最大2億ドルの支援を行うことを表明しました。


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きれいな人だなー!...フィンランドのマリン首相が岸田総理と会談へ


フィンランドのマリン首相が岸田総理と会談へ
 NATO=北大西洋条約機構への加盟を検討しているフィンランドのマリン首相は11日に岸田総理大臣と会談し、対ロ政策などについて意見を交わす予定です。
(出典:テレビ朝日系(ANN))


サンナ・ミレッラ・マリンマリーン、Sanna Mirella Marin [ˈmɑriːn]、1985年11月16日 - )は、フィンランド・ヘルシンキ出身政治家。第46代フィンランド首相フィンランド社会民主党代表。 フィンランド社会民主党(SDP)メンバー
16キロバイト (1,550 語) - 2022年5月6日 (金) 05:54


NATO加盟とか対ロシアの協調を話し合うのだろうか!?
それにしてもきれいな人だなー、マリン首相
フィンランドは人口約550万人の国です。ヘルシンキ

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高市 早苗(髙 早苗、たかいち さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(9期)、自由民主党政務調査会長(第60代)。 総務大臣(第18代・第19代・第23代)、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)、衆議院議院運営委員長、自由民主党政務調
183キロバイト (25,231 語) - 2022年5月3日 (火) 12:01
武力侵攻している国に入国禁止名指しされて、言いたくもなる!
ロシアも日本の政治家とか、経済人とかを良く調べているな~思想なども

1 ぐれ ★ :2022/05/05(木) 07:35:11.74

※2022/5/5 00:38

自民党の高市早苗政調会長は4日、ロシア外務省による入国禁止措置の対象者に自身が含まれていたことを受け、「上等やないかいっ。招かれても行かんわい!」とツイッターに書き込んだ。

続きは↓
産経ニュース: 自民・高市氏「招かれても行かんわい!」 ロシア入国禁止で.
https://www.sankei.com/article/20220505-ZMX4OXVYUZJ2LNCIYKGX74XV5U/
※前スレ
【自民】高市氏「招かれても行かんわい!」 ロシア入国禁止で [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1651682668/

★1 2022/05/05(木) 01:44:28.39


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牧島 かれん (まきしま かれん、1976年〈昭和51年〉11月1日 - ) は、日本の政治家、政治学者。自由民主党所属の衆議院議員(4期)、デジタル大臣(第2・3代)、内閣府特命担当大臣(規制改革)、行政改革担当大臣。 自由民主党青年局長、内閣府大臣政務官を歴任した。
17キロバイト (1,659 語) - 2022年3月29日 (火) 20:40
せっかく努力して築いてきた技術が「無給」www、エンジニアを活性化するのが先では!?
しかも、お年寄りにスマホやPCを教えるのって結構大変、もともと分からない、覚えられないから使わないわけだし、切れる人もいるし・・・

1 TOTTO ★ :2022/04/26(火) 14:37:10.63

高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度の概要が26日までに分かった。
任期は原則1年で5月下旬から募集を開始。専門家による研修を経てデジタル庁が認定する。
推進委員は、岸田文雄首相の掲げる「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現に向けた柱で、全国1万人以上を配置する方針を昨年表明していた。

推進委員の募集要項案によると、推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいて牧島かれんデジタル相が任命する。
高齢者ら向けに交通費などを除いて無償で講習会を開催し、スマートフォンなどデジタル機器の使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などデジタル関連政策の活用の仕方などを教えることを求める。無給で任期は1年だが原則、自動更新とする。
デジタル庁が認定証として画像データを付与する。推進委員間で、講習会の開催方法などの知見を情報共有できる専用サイトを6月以降に立ち上げる予定。

続き↓
https://www.sankei.com/article/20220426-NIHLYRIR3ZNPDHK7PLOSSDMGBA/


【高齢者にスマホやPCを教えるのって結構大変!!!...デジタル庁、高齢者向けにデジタル活用を教える人(1万人)を「無給」で募集】の続きを読む

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