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経済


統計局(とうけいきょく、英語: Statistics Bureau)は、総務省の内部部局の一つ。日本国政府の中枢的な統計機関として、国勢調査を始めとする国の基本的な統計の作成を担当している。 総務省第2庁舎(東京都新宿区若松町19-1)内にある。なお、敷地内には国立国会図書館の支部図書館である「統…
7キロバイト (1,000 語) - 2022年6月7日 (火) 16:17
何だかんだ言っても、人は集団を作って助け合って生きているのだろう、なんて
分かったようなことを・・・

1 BFU ★ :2022/09/19(月) 17:33:19.44ID:g7ufkPgB9
(抜粋)

じつは今、都心では「バブル再来」といっても過言ではないほど、不動産価格が高騰しています。

 不動産価格の動向を表す指標のひとつ、「不動産価格指数」(国土交通省)の最新データによれば、区分マンションの価格は右肩上がりで高騰し続けており、2010年を100とした場合、2022年は178。単純にこの数字をあてはめると、10年前に4000万円で買えた中古マンションが、今は7120万円ということになります。

 とくに首都圏の新築マンション価格の上昇は著しく、東京23区における新築マンションの平均価格は、2016年には6629万円だったものが2022年には8449万円(不動産経済研究所、2022年調査)。一般的な収入のサラリーマンには、とても手の届かない価格にまで跳ね上がっているのです。

■都心とは一転、住宅余りが深刻化する地方

 その一方、地方では住宅余りが深刻化しており、価格が底を打っているような地域もあります。Aさんが探している条件で見ても、500万円以下の物件はゴロゴロ。場所によっては300万円、200万円台……という代物まであります。「こんなに安いんだから、よほど酷いボロ家なのでは?」と思うと、案外そうでもありません。

 例えば、群馬県北群馬郡にある戸建ては、JR上越線の駅から車で11分。築30年で土地の広さは180.02平方メートル、建物の延べ床面積は103.27平方メートルと、広々とした4LDKです。築30年ですが室内はリフォーム済み。にもかかわらず、物件価格は150万円と廉価です。

 こうした現象の背景には、いわゆる「空き家問題」があります。

全文はソースで
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/0a919f18c8cfee11c5cffd351e889177cc9ac827&preview=auto

※前スレ
★1
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1663559874/

【やはり便利、賑やかが良いか!!!...「空き家投げ売り」状態!地方で今、激安中古住宅が買える訳】の続きを読む


2012年8月に旧仙台三和ビルディングを全面リニューアルしたアイリス青葉ビルが開業し、5階から8階のオフィスフロアにグループ会社オーヤマの事務所、地下1階にアイリス製品を展示するアンテナショップが2017年2月よりオープンしている。 アイリスオーヤマは、新商品(発売から3年以内の商品)の割合を全商品の売
28キロバイト (3,636 語) - 2022年8月19日 (金) 06:01
円安の影響で中国にある日系工場が日本に戻ってくるか!?

1 朝一から閉店までφ ★ :2022/09/15(木) 04:14:40.26ID:h2RkORn09
宮城 NEWS WEB

09月14日 10時47分

円安の長期化などの影響で、海外の工場で作られる国内向け製品の生産や輸送のコストが上昇していることから、仙台市に本社がある生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、少しでもコストを抑えようと、中国で行っているおよそ50種類の製品の生産を国内の工場に移すことを決めました。

仙台市に本社がある生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、中国にある大連の工場で、主に日本向けにプラスチック製品などを生産しています。
しかし、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ50種類の生産を国内にある3つの工場に移管することを決めました。
このうち、埼玉県深谷市の工場には、今月、生産に必要な6種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。
中国から国内に生産を切り替えることで、およそ2割のコスト削減が見込めるということで、会社では今後、園芸や除雪用品の生産の移管も検討しています。
アイリスホールディングスグローバル経営企画部の小松健一郎マネージャーは「輸入商材の原価が上がり、収益性の低下が避けられない。お客様にとって、最もよい条件で商品が作れる生産地を柔軟に検討していきたい」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20220914/6000020953.html

【Made in Japan へ!!!... アイリスオーヤマ 約50種類の製品生産を中国から国内へ】の続きを読む


品に交換するところを廃棄予定の中古部品を使用する不適切な修理をしていた。島津製作所社内に「防衛省との契約で不適切なことが行われている」との匿名の届け出があったという。 2017年9月、島津製作所の子会社「島津メディカルシステムズ」の社員が熊本県の公立病院に納入されていたX線を撮影する装置に一定時間が
17キロバイト (1,950 語) - 2022年8月26日 (金) 01:37
これはーどういう結果が待っているのか、気なります。
電球なんかもある程度で寿命が来るように設計されている、という話を聞いたことがある。
利益のためか、安全のためか・・・

1 香味焙煎 ★ :2022/08/25(木) 14:47:57.01ID:oGiWsq3d9
分析機器や医療機器を手掛ける島津製作所(京都市)が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ(大阪市)熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。島津製作所は社内調査していることを認め「結果をもって適切に対応させていただく」としている。
公立病院によると、両社の関係者は25日、病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。患者への影響や診療の質には問題がないとの説明があったという。

この装置はエックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、2009年に設置された。関係者によると、幹部社員は17年9月、装置を点検した際にタイマーを仕掛けたとみられる。後日、病院からエックス線が出なくなったと連絡があり、「エックス線管球」と呼ばれる主要部品を交換し、病院は約228万円を支払った。実際は故障していなかったとみられる。

タイマーは病院からの故障連絡で訪問した時に回収した疑いがある。島津製作所とメディカル社は今春以降、不正の疑いがあるとの情報を得て、複数人から事情を聴いているという。

この公立病院は「何が起きたのか明らかにして、再発防止に努めてもらいたい」としている。

メディカル社は取材に「この件は島津製作所で対応する」と説明。島津製作所コーポレート・コミュニケーション部は「個別のことにお答えできる状態にない。事実関係を確認中であり、調査の結果をもって適切に対応させていただく」としている。

東京新聞
2022年8月25日 12時51分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/197991

【交換時期を示す装置は良くあるが!!!...島津製作所子会社が回路遮断する「タイマー」を医療用装置に仕掛け、故障装い部品交換【東京新聞】】の続きを読む


¥2980の腕時計はいかが?...セイコーと出荷量で互角、「東京・下町企業」の正体


サンフレイム(英称:SUN FLAME)は、日本の時計メーカーである。 企業理念は「お客様の喜びと満足、お取引先様とともに繁栄するために。」 自社ブランドの時計製造や販売をしている。 1984年3月 東京都台東区松が谷2-2-6に株式会社サンフレイムを設立。 1987年4月 J-AXISシリーズを開発。
3キロバイト (259 語) - 2022年2月9日 (水) 07:23


サン・フレイムという会社が凄いらしい、国内出荷は203万個!
腕時計はステイタスというイメージ、感覚がある。芸能人が何百万円もするものを
自慢していることがあるが、TPOで¥2980の腕時計でも十分実用になる。

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自動車整備士国家試験(じどうしゃせいびしこっかしけん)とは、自動車整備士の国家資格を取得するための技能検定試験である。 試験は国土交通省自動車交通局監修のもと、道路運送車両法第55条に基づいて行われ、試験に合格した者は国土交通大臣より合格証書の交付を受ける。 自動車事故防止など、自動車の安全確保と整備
17キロバイト (3,024 語) - 2021年11月20日 (土) 07:07
EV化が進むのも一要因あのだろう、電気工事士の方が近くなってくるのか!?
「自動車電気整備士」なんて!

1 七波羅探題 ★ :2022/07/26(火) 09:20:23.35ID:j8+ctaMX9
WEB カートップ2022年7月23日
https://www.webcartop.jp/2022/07/926916/

整備士不足が叫ばれて久しい。これは整備士に限ったことではなく、いわゆる体が資本の現場仕事全体に言えることではある。ただ一方で、ディーラーに行けばメカニックはちゃんといて、メンテや修理にも対応してくれるので、それほど深刻なのかとも思ったりする。なんだかんだ人手は足りているのではないか思ったりするが、実際のところはどうなんだろうか。

結論から言うと、超絶的に足りない。まずは単純に働き手となる若者人口が減っているというのがあるし、そのなかで汚れることを嫌う傾向は強い。とはいえ、まったく志望者がいなくなるわけではないし、整備専門学校はいくつもある。

そうなると、少ないパイを奪い合うことになって、大手企業であるディーラーに志望者が流れる。そのあおりを食うのは街の修理工場。よほどのことがない限りは新卒者が就職したいと門を叩いてくることはないし、入庫自体が減っていたり、最新整備への対応が難しいため、売上げが減っていることもあって、もしいたとしても満足な額の給料が払うのは難しかったりもする。

旧車専門店だと、ブームということもあって少しは人気があるようだが、「結局は長続きしないので、採用するのがバカバカしい」という声を聞くことも多い。どこを取って見てもいい話はない。

メーカーが運営する整備専門学校もあるので、比較的ディーラーは人手に関して有利ではあるが、それでも作業量に対して人手は少ない。また、現在は整備計画がち密に組まれていて、それに沿ってドンドンとこなさないとダメだし、メカでもノルマがある。また接客も求められるので、その際はわざわざきれいなつなぎに着替えるなど、手間も多い。そうなると、離職者も多く、残ったメカニックの負担は増えるばかりだ。

対策も取られていて、手間がかかる整備はセンターで行うようになっている。エンジンの積み替えや事故車の大規模な修理などは地域に設けられた整備センターで一括で行うことで、各ディーラー店舗の負担を減らすようにしている。板金塗装もしかりで、予算に合わせて使い分けてはいるようだが、フレーム修正にも対応したセンターが設けられていることが多い。

このように整備に対するフローを変えていくことで、人手不足に対応していこうという試みがなされている。それでも足りないし、何度も言うが街の整備工場レベルでは絶望的。安全装備など最新整備技術への対応もままならず、結局は廃業していくのみというのが現実だったりもする。

ディーラーでしか対応できないような整備が増えていきつつ、ディーラーも人手不足と、どこを取っても見ても明るい兆しはあまり感じられない。一部メーカーのディーラーでは外国人や女性メカの採用も進めているが、どこまで人手不足解消に効果があるのかは、未知数だけに今後の成り行きに注目したい。

【「EV整備士」なんて資格出来るか!?...このままだとクルマが直せなくなる 街の修理工場にいたってはもはや絶望的な「整備士」不足の現状】の続きを読む


世界の工場(せかいこうじょう)とは世界中から原材料を輸入し、その原材料を元として世界中を輸出対象として製品を製造しているような大規模な工業国ことを言う。 この言葉は元々ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズによって提唱された言葉であり、19世紀イギリスは産業革命によってこのような国家へと発展
2キロバイト (207 語) - 2021年9月1日 (水) 01:12
「中国が世界の工場ではなくなる日」
「日本の産業界は、中国の安価な労働力に頼ってきた」
これは、資本主義の欠点とでも言うべき現象なのだろうか・・・偉そうにすみません。
歴史は繰り返す?

1 ボラえもん ★ :2022/06/16(木) 14:28:08.72
 中国経済が成長の限界を迎えていることから、同国が世界の工場ではなくなる日が近づきつつある。
これまで日本の産業界は、中国の安価な労働力に頼ってきたが、抜本的な戦略転換が求められるかもしれない。

■中国が「世界の工場」になれた理由

 中国は、過去30年にわたって世界の工場としての役割を果たしてきた。
1990年時点における、世界の輸出に占める中国のシェアはわずか1.1%(当時の日本のシェアは7.4%)だったが、
90年代半ばから中国は急速に輸出を増やし、2004年には日本とシェアが逆転。
現在では世界シェアの10%を超えており、断トツのトップとなっている(ちなみにドイツは7~8%前後を維持しているが、日本のシェアはわずか3.6%にまで低下した)。

 中国は所得が低く、安価な労働力を武器に工業製品を大量生産できた。
これは戦後の日本とまったく同じ状況であり、中国は日本に代わって世界の工場としての地位を確立したといってよいだろう。
現時点において中国と同程度のコストで工業製品を生産できる国はほかになく、あえて比較するならメキシコくらいである。

 世界最大の消費大国である米国は、中国やメキシコから安価な工業製品を大量に仕入れており、これが米国人の旺盛な消費欲を満たしてきた。
消費が活発ではなかった日本も、社会が成熟化するにつれて、多くの工業製品を輸入に頼るようになり、
今では生活用品はもちろんのこと、スマホや家電など単価の高い工業製品についても、中国から輸入している。

 製造業にとっても中国は欠かすことができない存在である。
日本企業の多くはコスト対策から生産拠点を次々に海外に移したが、その有力な移転先のひとつが中国だった。
日本の製造業にとって中国ほど安価で、一定品質の製品を製造できる地域はなく、多くのメーカーが中国なしでは事業を継続できない状況となっている。

 中国が世界の工場としての役割を果たすことができたのは、すべては所得の低さによるものであった。
1990年代前半における中国の1人あたりのGDP(国内総生産)は、日本の70分の1しかなく、圧倒的に人件費が安い国だった。
だが、その状況は、大きく様変わりしつつある。中国が輸出大国として成長するにつれて人件費も大幅に上昇し、今では1人あたりのGDPは日本の3分の1に達している。

 日本の3分の1と聞くと、まだ安いというイメージを持つかもしれないが、現実はそうでもない。
この数字は所得が低い内陸部を含めた中国全体の平均値であって、工場が多く建設されている沿岸部についていえば、
すでに日本よりも生活水準が高く、日本の方がコストが安いケースが出てきているのだ。

■中国の生産コストは一部では日本を上回る
 製造業がどこでモノを生産した方が有利なのかを示す指標のひとつにユニット・レーバー・コスト(ULC)と呼ばれるものがある。
これは生産を1単位増加させるために必要な追加労働コストを示している。
すでに中国全体のULCは日本と拮抗しており、沿岸部に限定すれば、日本よりも高くなっているのが現実である。
あくまで生産コストという視点ではあるが、日本はもはや中国よりも人件費が安い国になっており、中国は低付加価値な工業国ではなくなっている。

 中国の1人あたりGDPが日本の3分の1しかないにもかかわらず、中国のULCが上昇しているのは、
中国の人件費の高騰に加え、社会の成熟化に伴って、生産が以前よりも鈍化しているからである。その理由は、中国企業のビジネスモデルの変化にある。

(以下略、全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/articles/33d518ef2de6b976337e7ee581b3a3668652c4bf

【中国が世界の工場ではなくなる日!!!...いよいよ日本と中国の「人件費」が逆転しつつある…いま日本が迫られている「根本的な転換」】の続きを読む

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