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経済


世界の工場(せかいこうじょう)とは世界中から原材料を輸入し、その原材料を元として世界中を輸出対象として製品を製造しているような大規模な工業国ことを言う。 この言葉は元々ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズによって提唱された言葉であり、19世紀イギリスは産業革命によってこのような国家へと発展
2キロバイト (207 語) - 2021年9月1日 (水) 01:12
「中国が世界の工場ではなくなる日」
「日本の産業界は、中国の安価な労働力に頼ってきた」
これは、資本主義の欠点とでも言うべき現象なのだろうか・・・偉そうにすみません。
歴史は繰り返す?

1 ボラえもん ★ :2022/06/16(木) 14:28:08.72
 中国経済が成長の限界を迎えていることから、同国が世界の工場ではなくなる日が近づきつつある。
これまで日本の産業界は、中国の安価な労働力に頼ってきたが、抜本的な戦略転換が求められるかもしれない。

■中国が「世界の工場」になれた理由

 中国は、過去30年にわたって世界の工場としての役割を果たしてきた。
1990年時点における、世界の輸出に占める中国のシェアはわずか1.1%(当時の日本のシェアは7.4%)だったが、
90年代半ばから中国は急速に輸出を増やし、2004年には日本とシェアが逆転。
現在では世界シェアの10%を超えており、断トツのトップとなっている(ちなみにドイツは7~8%前後を維持しているが、日本のシェアはわずか3.6%にまで低下した)。

 中国は所得が低く、安価な労働力を武器に工業製品を大量生産できた。
これは戦後の日本とまったく同じ状況であり、中国は日本に代わって世界の工場としての地位を確立したといってよいだろう。
現時点において中国と同程度のコストで工業製品を生産できる国はほかになく、あえて比較するならメキシコくらいである。

 世界最大の消費大国である米国は、中国やメキシコから安価な工業製品を大量に仕入れており、これが米国人の旺盛な消費欲を満たしてきた。
消費が活発ではなかった日本も、社会が成熟化するにつれて、多くの工業製品を輸入に頼るようになり、
今では生活用品はもちろんのこと、スマホや家電など単価の高い工業製品についても、中国から輸入している。

 製造業にとっても中国は欠かすことができない存在である。
日本企業の多くはコスト対策から生産拠点を次々に海外に移したが、その有力な移転先のひとつが中国だった。
日本の製造業にとって中国ほど安価で、一定品質の製品を製造できる地域はなく、多くのメーカーが中国なしでは事業を継続できない状況となっている。

 中国が世界の工場としての役割を果たすことができたのは、すべては所得の低さによるものであった。
1990年代前半における中国の1人あたりのGDP(国内総生産)は、日本の70分の1しかなく、圧倒的に人件費が安い国だった。
だが、その状況は、大きく様変わりしつつある。中国が輸出大国として成長するにつれて人件費も大幅に上昇し、今では1人あたりのGDPは日本の3分の1に達している。

 日本の3分の1と聞くと、まだ安いというイメージを持つかもしれないが、現実はそうでもない。
この数字は所得が低い内陸部を含めた中国全体の平均値であって、工場が多く建設されている沿岸部についていえば、
すでに日本よりも生活水準が高く、日本の方がコストが安いケースが出てきているのだ。

■中国の生産コストは一部では日本を上回る
 製造業がどこでモノを生産した方が有利なのかを示す指標のひとつにユニット・レーバー・コスト(ULC)と呼ばれるものがある。
これは生産を1単位増加させるために必要な追加労働コストを示している。
すでに中国全体のULCは日本と拮抗しており、沿岸部に限定すれば、日本よりも高くなっているのが現実である。
あくまで生産コストという視点ではあるが、日本はもはや中国よりも人件費が安い国になっており、中国は低付加価値な工業国ではなくなっている。

 中国の1人あたりGDPが日本の3分の1しかないにもかかわらず、中国のULCが上昇しているのは、
中国の人件費の高騰に加え、社会の成熟化に伴って、生産が以前よりも鈍化しているからである。その理由は、中国企業のビジネスモデルの変化にある。

(以下略、全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/articles/33d518ef2de6b976337e7ee581b3a3668652c4bf

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金融政策とは、国内信用を中央銀行の裁量によって拡大ないし縮小させることであり、国内信用の拡大とは金融緩和であり、縮小とは金融引き締めにほかならない。金融政策の具体的な手段には、公開市場操作と金利操作がある。金融緩和によって、金融緩和→利子率低下→投資・消費の拡大→GDPの増大といったメカニズムが働く。
47キロバイト (7,162 語) - 2022年6月10日 (金) 23:32
物価上昇の原因が、ロシアの侵攻に伴う原油、食料、半導体などに起因していると思われるので、日本の生産能力の低下によるものではないと思う。
よって賃金を上げる原資は増えていない、一方、いわゆる労働組合も賃上げの力は無い・・・
良く分からんが

1 蚤の市 ★ :2022/06/15(水) 13:21:46.25
上がらない賃金「日本だけが異常」 求められる政策の検証<参院選・くらしの現在地(1)>

 物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。(渥美龍太)
◆米国、英国、韓国では賃金上昇
 「日本だけが異常だ」。
 東大の吉川洋名誉教授は2013年1月、日本経済がデフレに陥った原因を「賃金の下落」と主張する著書を出版し注目された。吉川氏は今月、取材に対し「当時も今も、先進国で日本だけ賃金が上がらない異常な状況は変わっていない」と強調した。
 経済協力開発機構(OECD)によると、名目賃金は1995~2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない。 

 ただ12年末の衆院選では、当時野党だった自民党の安倍晋三氏はデフレの原因を「(金利を低く抑えてお金の量を増やす)金融緩和の不足だ」と主張して論戦に挑んだ。日銀OBは「緩和さえやれば日本は変わるという、すさまじい空気だった」と振り返る。
◆「値上げ許容できないのは当然」
 政権を奪還した安倍氏は、日銀総裁に黒田東彦はるひこ氏を任命し主張通り緩和を始めた。だが、9年以上をかけても経済の好循環は実現していない。黒田総裁は今月「家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言して批判を受けた。国民が値上げに耐えられない背景には吉川氏らが言う「上がらない賃金」の問題がある。
 大和証券の末広徹氏は、上昇を続ける社会保険料や住宅価格など、総務省の消費者物価指数の公表値(生鮮食品を除く総合)に含まれない要素も加えた「実感に近い」物価指数を作った。12年平均と比較した22年4月の物価は公表値の6.6%の上昇を超える15.4%の上昇。この実感に近い物価に基づいて算出した実質賃金は、同期間で11%も減っていた。

 末広氏は「実質的な賃金がこれだけ目減りしては、家計が値上げを許容できないのは当然」と解説する。
◆日銀の政策、参院選で「議論すべき」
 値上げされる食品が年内に1万品目を突破する見通し(帝国データバンク調べ)となるなど、当面は物価上昇による実質賃金の低下が避けられない。参院選で与野党は、賃上げ策をアピールするとみられる。
 過剰な金融緩和も円の価値低下を伴い、輸入品価格の高騰の要因になっている。日本総研の河村小百合氏は「日銀は各国と同様、緩和政策を柔軟化して金利を上げるかどうかの検討が必要だ。生活に大きな影響を与える以上、日銀の政策も参院選で議論すべきだ」と強調する。
 ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「持続的に賃金を上げることが重要との認識が共有されてきた今こそ、具体的で将来を見据えた経済政策の選択が重要になる。衆院解散がなければ、今回の参院選後は3年間も国政選挙がない可能性があるのだから…」と話した。
  ◇

 通常国会が15日に閉幕し、夏の参院選に向けた論戦が本格化する。急速に進む円安や物価高で、私たちの日々の生活は厳しさを増している。ロシアによるウクライナ侵攻で平和が脅かされ、コロナ禍も収まらない。切実な問題に直面している人々の声に耳を傾け、私たちのくらしの今を5回にわたって考える。

東京新聞 2022年6月15日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183402
★1 2022/06/15(水) 09:42:07.74
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655253727/

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100円ショップ(ひゃくえんショップ)とは、店内の商品を原則として1点100日本円均一で販売する形態の小売店。別名「100円均一」およびそれを省略した「100」・「百」(ひゃっきん)と呼ばれることもある。 販売商品は、加工食品や化粧小物、食器や調理道具、乾電池などの日用品、文房具が多く、ほとん
26キロバイト (3,592 語) - 2022年4月2日 (土) 06:09
これは仕方ない、環境は変化するものだ、消費者もわかっている!
「200均」、なにか良いネーミングはないかな。

1 蚤の市 ★ :2022/05/21(土) 07:11:41.85

物価高で「100均」が限界寸前に…「コロナ・円安・原油高」の三重苦でやむなく値上げ、製造中止も

 総務省が20日発表した4月の全国消費者物価指数は、前年同月比2.1%上昇と、約13年半ぶり(消費税の影響を除く)の伸び率となった。止まらない物価上昇で、家計の味方となってきた「100円ショップ」でも一部の商品を値上げしたり、販売を止めたりする動きが出始めている。原油高や円安などで原価が上昇する中、「100円均一(100均)」のビジネスモデルは限界に近づいている。(押川恵理子、写真も)
◆値上げ「生き残るため仕方ない…」
 「コロナ、円安、原油高騰のトリプルパンチ。創業以来、最も厳しい」。東京都内で9店舗を展開する「イニシャル・ワンハンドレッド」(北区)の宮城武志専務は声を落とす。商品は中国産が全体の9割を占める。「円安がこれ以上進めば商品製造は止まる」とため息交じりだ。
 5月に入り、プラスチック商品は仕入れ原価が3~5%上昇。現在は利幅を削って販売を続けている。売れ筋のA4サイズのクリアケースは在庫がなくなり次第、税抜き100円から200円に値上げする。ロシアのウクライナ侵攻の影響で金属資源の価格が上がり、アルミニウム製の台所用品の一部は製造中止になった。
 これまで全体の1%未満だった200円以上の商品を今後は増やさざるを得ない。100円をうたう店名だけに、価格を維持したい思いもあるが、宮城専務は「生き残るためには仕方ない」と話す。
 業界最大手の大創産業(広島県)でも価格維持のため、コンテナの積載効率を上げて物流コストを抑えたり、生産地を変えたり、と工夫を重ねる。広報担当者は「コスト削減で乗り切りたい」と話す。
◆客は「家計のやりくり大変」
 消費者はどう受け止めているか。日用品などを購入しているという葛飾区のパート従業員女性(55)は「100円の商品が減ってきている。将来的に『100均』がなくなると困る」と漏らす。文京区の60代主婦は「多少の値上がりは仕方ないが、電気や生活必需品の値上がりが続き、家計のやりくりが大変」と嘆いた。
 帝国データバンクによると、100円ショップの2021年度の国内市場(事業者売上高ベース)は根強い消費者の節約志向を背景に、前年度比5.8%増の9500億円と、成長を続けてきた。だが、この業界は海外に工場が多く、円安や原油高の影響を受けやすい。帝国データバンクの飯島大介氏は「原価がさらに高くなれば、大手でも乗り切れない業者が出てくる可能性がある」とみている。

東京新聞 2022年5月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/178580


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二次電池式電気自動車の例 電気自動車(でんきじどうしゃ)とは、電気をエネルギー源とし、電動機(電気モーター)で走行する自動車である。略称は一般的にEV(Electric Vehicle)が用いられる。化石燃料を燃焼させる内燃機関(内燃エンジン)を持たない事から、走行時に二酸化炭素(CO2)や窒素酸化物が出ないゼロエミッション車である。
106キロバイト (14,558 語) - 2022年3月15日 (火) 21:05
経産省が本腰入れてきた!
買いま~!!!

1 香味焙煎 ★ :2022/03/25(金) 12:51:13.34

経済産業省は25日、電気自動車(EV)の購入者への補助金を最大85万円にすると発表した。昨年11月の2021年度補正予算案決定時は80万円としていたが、ガソリンなど燃油の価格高騰を受け、化石燃料からの脱却を促すとして5万円を積み増した。補助金の申請受け付けは31日に始める。

軽自動車のEVとプラグインハイブリッド車(PHV)は55万円、燃料電池車(FCV)は255万円を上限とする。これらも5万円増額した。

急速充電設備については、現行は高速道路などでの設置を補助対象としているが、原則として個人の住宅を除く全ての施設へと対象を広げる。

共同通信
2022/3/25 12:42 (JST)
https://nordot.app/879933436741926912


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株式会社富士通ラーニングメディア 株式会社ライフメディア 富士通コンポーネント株式会社 富士通アドバンス・アカウンティングサービス株式会社 富士通アドバンストテクノロジ株式会社 富士通アプリコ株式会社 株式会社富士通HRプロフェショナルズ 株式会社富士通エフサス 富士通エレクトロニクス株式会社 富士通化成株式会社
46キロバイト (4,985 語) - 2022年2月18日 (金) 07:32
課長以上くらいか!? 退職後の身の振り方に自信のある人が大勢では?たぶん。IT技術者は各種業界で請われている・・・
幹部社員3031人が応募、国内の従業員約8万人の4%弱にあたる!

2 ニューノーマルの名無しさん :2022/03/09(水) 08:02:04.13

朝ごはん何にしよう


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オーケー株式会社(英: OK Corporation)は、神奈川県横浜市西区に本社置き、ディスカウントスーパーーケット「オーケーストア」関東地方にて展開する企業。 創業者の飯田勧は、創業120年超える日本橋の酒卸問屋「岡永商店」(現:株式会社岡永)の経営者である飯田紋治郎の三男。長兄の飯田
46キロバイト (5,171 語) - 2022年1月26日 (水) 10:57


スーパーOK いつもお世話になっております。
石油の値上げでやむをえない気もするが、OKはEvery Day Low Priceがコンセプトだから
簡単には値上げできない、
うーん難しい、やっぱり痛み分けでしょ!

1 シャチ ★ :2022/02/16(水) 05:03:35.47

 原材料高を理由に洗濯洗剤などの値上げを表明した日用品最大手の花王に対し、低価格が売りのスーパーを展開するオーケーが反発して多くの製品の販売を取りやめていることが15日分かった。価格への転嫁か据え置きか―。長らく大きな物価上昇がなかった国内事情を映すメーカーと小売りの攻防となっている。

 花王は3日、3月をめどに洗濯洗剤や柔軟剤、ベビー用紙おむつの一部を値上げする計画を公表した。

 首都圏を地盤とするオーケーは、花王から大幅な仕入れ価格引き上げの申し入れがあったとして、145品目の販売中止を店頭で告知。他社製品に順次切り替えている。

2/15(火) 19:27配信 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbb2c4dc39b31fb6f50ecd2b68fba2e0724bedba
画像 オーケーの店舗
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(出典 www.chugoku-np.co.jp)


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