海外における大麻草栽培の現状

【アメリカ】
○ アメリカにおいては、平成30（2018）年に改正された農業法において「乾燥重量でTHC濃度0.3％以下の大麻草、種子、抽出物等」をHempと定義（0.3％超をMarijuanaとして定義）し、Hempに関しては、国内での生産を合法化している。栽培者にはライセンスを必要とするほか、嗜好用途・医療用途のMarijuanaの栽培は不可としている。

○ 栽培品種は公認の種子認証機関による品種認証を受け、公的基準に従って生産された品種のHemp種子を使用することを推奨（義務付けではない）している。また、生産物の収穫前にTHC含有量に関する検査を義務付け（農場検査方式）ており、制限値を超える濃度が検出された場合は原則、処分を求めるほか、過失を繰り返すと免許剥奪の対象となる。

【欧州】
○ EUにおいては、農業生産に対する助成対象の基準を定めており、その中でTHC濃度0.2%以下と設定している。またHemp栽培で許容されるTHC濃度等については各国において設定しており、ドイツ、フランスでは0.2%、オーストリア、チェコでは0.3%に設定している。

○ イギリスにおいては、THC含有量が少ない産業用Hempの栽培を認めており、濃度基準は0.2%を超えないことと設定している。栽培者はライセンスを必要とするほか、栽培用途に関しては、非管理部位（種子、繊維／成熟した茎）を用いた産業用の大麻繊維の生産、又は油を搾るための種子入手の目的に限定されており、CBDオイルの生産も含まれている。

○ 加えて、医薬品用途で使用される大麻草の栽培も認めており、ライセンスの申請に当たっては、栽培場所、事業内容・目的、供給者や供給される製品の詳細、事業所のセキュリティの詳細（監視カメラ、フェンス、セキュリティ違反への対応等）、記録保存等の届出を求めている。書類審査・現地視察のほか、定期的な監査を行うこととしている。

【カナダ】
○ カナダの種子管理については、登録された品種の栽培に関しては、アメリカのような収穫前のサンプル検査を必要としない取扱いとなっている。

2023/05/09
アメリカ、大麻栽培面積が減少
https://cannabisinsight.jp/posts/weeklycannabis-53#index_LpOgPDGi

2022年にアメリカの大麻の栽培面積が半減し、生産量が減少したとの報告があります。この記事では、原因として「政府による大麻製品の規制やその不確定性」が挙げられ、生産地が北部の州に集中している傾向にあることが指摘されています。市場の飽和と政治による大麻市場への不確定要素が重なる中、アメリカの大麻市場は新たな転換点に立つ可能性があると述べられています。

【参考記事】
US hemp plantings plummet in 2022 as production shifts to northern states（MjBizDaily）
https://mjbizdaily.com/hemp-planting-plummets-in-2022-as-production-shifts-to-northern-states/

【法改正前に関係者は必見】ヘンプ産業のバブル→バブル崩壊→「ヘンプ戦争」とまで呼ばれるようになってしまったアメリカ大失態の軌跡から学ぶ
2023.05.16
https://hemptoday-japan.net/14372


■ヘンプの価値が71%減少、収穫面積も再び半減、USDA報告書

2022年、アメリカ全体で収穫されたヘンプの栽培面積は約50%急落し、わずか18,251エーカー（約7,385ha）まで落ち込んだと、アメリカ農務省（USDA）への生産者報告によると述べられています。

アメリカのヘンプ農家は、USDAが公式に産業用ヘンプのデータを記録し始めた2021年に約33,500エーカー（約13,556ha）を収穫していました。

昨年、アメリカで収穫されたヘンプの総価値はさらに大幅に落ち込み、71%減の2億3,800万ドル(約323億円)まで下がりました。これは2021年の8億2,400万ドル(約1,118億円)からの減少です。

室内外で育てられた花は、収穫面積が43%減の7,105エーカー（約2,875ha）に落ち込む中、2億500万ドル(約278億円で、留めました。これは2021年の13,000エーカー（約5,260ha）からの減少です。

また、繊維用の畑は面積が12,690エーカー（約5,135ha）から6,850エーカー（約2,772ha）に減少した一方で、2,830万ドル(約38億円)の価値を生み出しました。

さらに、ヘンプフード関連は2022年に3,630万ドル(約44億円)の価値があったと報告されています。

これは、その畑が8,255エーカー（約3340ha）から5,379エーカー（約2,176ha）に縮小した一方での結果です。

>>13
■予想通りの結果

ヘンプ農家は昨年28,314エーカー（約11,458ha）を植えましたが、約3分の2しか収穫できなかったことが、USDAの数字で示されています。

バーモント州を拠点とするコンサルタント、ジョエル・ベダード氏は、「現実と誇大広告が一致し続ける中で、約束された畑の生産量が減少することは、ほとんど驚くことではありません、この非常にシンプルなデータは、従来の財政投資にも正比例しています」。」と述べています。

ヘンプの生産量が大幅に減少していることは、米国農務省の全国農業統計局（NASS）が発表した第2回全国報告書で明らかになりました。

データは、米国農務省の農業マーケティングサービスが管理する国内ヘンプ生産プログラムの権限でNASSが収集したものです。この調査は、多くの連邦政府機関によって形作られています。

>>17
■根元からの崩壊

相対的に価値が小さいものの、アメリカでの崩壊の象徴的な例とも言えるのが、ヘンプバリューチェーンの根本部分でのビジネスのほぼ全面的な崩壊です。

栽培種子の増加を目指して栽培されたエリアは、2021年と2022年の間に収穫面積が92％減少し、わずか148万ドル（約2億円）しかもたらさなかったのです。

同様に、カンナビノイドを生産する花を育てるためのヘンプのクローンと移植物は、わずか126万株（一昨年対比2,100万株）にとどまり、2021年に比べて94％減少しました。その価値は98％も下がり、576,000ドル（約7,800万円、39億円からの激減）になりました。

USDA以外の情報源からの推定によると、収穫されるアメリカのヘンプ畑は現在、2020年にピークを迎えた時の3分の1にまで減少しています。その時は、約37,000エーカー（約14,973ha）から収穫されました。

このヘンプブームは、過度に期待され、需給予測を大幅に下回ったCBDのために収穫された花によって牽引されました。

これにより、生産に必要な原料が全国で売れ残り、価格は最大で90％も暴落しました。その結果、農民や投資家は大打撃を受けました。

「USDAとNASSの報告書は、アメリカで本当のヘンプ戦争が起きていることを明確に示しています。多くの州が、ヘンプ食品や非精神作用性のヘンプCBD製品に対して非常に保守的で非論理的な規制と料金を設けています。これは新しいヘンプのスタートアップ企業を萎縮させ、ヘンプ市場に参入したい農民や他の関係者に影響を与えています」と、カリフォルニアに拠点を置くFarmtivaのCEOであるクリス・ブシェ氏は述べています。

>>20
■希望の光は少ない

2022年に成長を遂げた4つの州のうちの1つであるサウスダコタは、収穫した面積が1,700エーカー（687ha）から2,550エーカー（1,011ha）に増加し、全州で最も多く収穫した州となりました。

2番目に大きな生産者であったオレゴン州は、畑が約1,900エーカー（768ha）で安定し、ミズーリ州の総畑面積は前年比でわずかに増加し、1,150エーカー(465ha)から1,400エーカー（566ha）に増えました。

最大の損失はCBD中心のコロラド州で記録され、2021年に収穫した3,100エーカー(1,254ha)から2022年にはわずか480エーカー(194ha)にまで大幅に減少しました。

また、カリフォルニア州では畑が2,250エーカー(910ha)から870エーカー(352ha)に縮小しました。

2021年の収穫量トップだったモンタナ州も、前年比で大幅に減少し、畑が昨年1,470 (594ha)エーカーに縮小しました。

コロラド州の長年のヘンプ活動家であるCaren Kershnerさんは、「NASSの報告には少し落胆していますが、完全に驚くことはありません。より多くの州が抽出設備を確立し、地元で栽培されたヘンプを使用し始めるにつれて、コロラド州でのヘンプベースの製品の需要が減少しました。供給が需要を超えました」と述べています。

>>27
■根本的な変化が必要

ヘンプ産業が発展するためには、構造的な変化が切実に必要だと、CannabisLaw.comのシカゴ拠点の弁護士、サンフォード・スタイン氏は指摘しています。「今年、議会がファームビル（補足：アメリカの農業政策を規定する法律）の再認可を考慮する際、トウモロコシやその他の作物と同様に、ヘンプ産業に対するインセンティブを含める必要がある、政府の適切な機能とは、新興産業にインセンティブを提供することです。ヘンプ繊維を織物や他の製品に使用するための単純な税額控除だけでも、大きな後押しとなるでしょう。」とスタイン氏は述べています。

フロリダ州のヘンプ業界のベテラン、ボブ・クレイトン氏によると、ヘンプがマリファナと結びついていることが、特に一部のサービスのコストの点で業界を妨げているとのことです。

「銀行はまだ当座預金口座を拒否し、貸し手は貸付を拒否しています」とクレイトン氏は述べています。「ヘンプ企業にサービスを提供する者たちは、年間最大1,800ドルもの料金を請求しています。保険はまだ手に入らない。一般的なビジネスが一般的なビジネス責任保険に払う料金の3倍、5倍、11倍の見積もりを出されます」と、クレイトン氏は言います。

また、クレイトン氏によると、テストの費用は極端で、品質も低いとのことです。「テストでの遅れを取り戻すするために、多くの革新的な収穫スキームが阻害されます。1haでも100haでも、テストに400ドル（約54,000円）を払う必要があります。小規模から始めても、大きく成長することはできません」と彼は述べています。


■これから何をすべきか？

多くの関係者は、過去3年間でCBD用のヘンプ花生産が大幅に落ち込んだことを受けて、ヘンプ繊維の農業がそのスラックを引き継ぎ始めることを望んでいましたが、新興の繊維部門はまだ底を打っていないようです。

コロラド州のヘンプコンサルタント、リチャード・ローズ氏は、食品がより将来的に論理的な選択肢であると述べています。

「この困難な状況の解決策は私たちの目の前にある。それは、安定して証明され、100％合法で、すでに最も多くの消費者と小売業者（現在のものと潜在的なもの）を持つ分野：つまり穀物からの食品だ」と、米国のHemp Food Associationの創設者であるローズ氏は述べています。「もし私たちがヘンプを成功させることに真剣なら、それが手の届きやすいフルーツ（補足：手に入りやすいもの、取り組みやすいものを指す表現）だ。」