外交ニュースまとめ|中国・韓国・北朝鮮

海外を中心に、気になるニュース、旬のニュースの『まとめ』を発信しています。 スポーツ、芸能、そして昭和のスターも時々発信します。

2020年10月


 トルコ西部沖のエーゲ海で30日、マグニチュード7.0の地震が発生し、被害が拡大している。

【映像】トルコ地震 日本人が瞬間語る

 トルコ第3の都市・イズミルでは、激しい揺れでビル17棟が倒壊し、沿岸部には津波で冠水した地域もある。トルコ政府は少なくとも25人が死亡し、このうち1人は溺死だと発表した。けが人は800人以上にのぼっている。

 余震が400回以上観測される中、およそ4000人を投入して捜索活動が行われていて、倒壊したビルのうち9棟で終了した。救助活動は残りの8棟で続けられていて、被害はさらに拡大するとみられている。
ANNニュース
 
トルコ西部地震 死者25人に けが人は800人以上


(出典 news.nicovideo.jp)


(出典 activities.his-j.com)


ビル17棟が倒壊、日本より建築基準が緩いか。

<このニュースへのネットの反応>

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 トルコ西部沖のエーゲ海で30日、マグニチュード7の地震が発生した。

【映像】トルコ地震 ビル倒壊 津波冠水も

 イズミルではビルの倒壊などで17人が死亡し、今も建物に取り残された人の救助活動が続いている。

 アメリカ地質調査所によると、地震があったのはトルコギリシャに挟まれたエーゲ海の海域で、震源の深さは10キロだった。

 トルコ第3の都市イズミルでは激しい揺れによってビル17棟が倒壊している。

 トルコ政府は少なくとも17人が死亡し、760人以上がけがをしたと発表した。救助活動が今も続いていて、被害はさらに拡大するとられている。

 また、沿岸部では津波によって冠水した地域もあるという。

 イスタンブールの日本総領事館によると、今のところ日本人の被害は確認されていない。イズミル在住の日本人は「家の中にいても地震怖いし、外に出てもコロナ怖いし、避難所行っても人がどわっといるので」と話していた。(ANNニュース
 
邦人「家の中にいても地震怖いし、外に出てもコロナ怖いし…」トルコ西部沖でマグニチュード7の地震


(出典 news.nicovideo.jp)

イズミル(İzmir)は、エーゲ海に面するトルコ西部の都市。イズミールとも表記される。古くはスミュルナ(Smyrna, スミルナとも。ギリシア語でΣμύρνη)と呼ばれた。人口は約400万人(2012年時点)で、イスタンブールやアンカラに次ぐトルコ第3の都市である。イズミル県の県都。
15キロバイト (1,186 語) - 2020年10月30日 (金) 18:27



(出典 www.iace.co.jp)


東日本大震災の津波の濁流映像を思い起こします。トラウマになっている。

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徴用工訴訟問題 (カテゴリ 日韓関係)
1965年の日韓請求権並びに経済協力協定日韓請求権協定)によって日韓の財産及び請求権問題に関する外交的保護が放棄されていることについては異論がない。 日本政府は条約締結以降、請求権協定によって日韓請求権問題は個人請求権も含めて終局的に解決されたという立場を維持し
56キロバイト (8,691 語) - 2020年10月30日 (金) 02:36



(出典 hayabusa.io)


日本製鉄の韓国内資産差押命令まで出している状況において、どういう経緯で局長級会議が行われたのだろうか

1 首都圏の虎 ★ :2020/10/30(金) 22:27:29.79 ID:A5gYfrWx9.net

※統一まで1秒

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、いわゆる「元徴用工」問題で、異常な主張を展開した。日韓間の請求権は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認しているのに、ソウルで29日に開かれた日韓局長級協議で、「誠意を見せろ」と迫ってきたのだ。まともな国家とは思えない。

 日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と、韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長の会談は約3時間行われた。

 滝崎氏は、日本企業の資産現金化に反対したうえで、「日本側にとって受け入れ可能な解決策」を早期に示すよう、韓国側に強く求めた。

 これに対し、金氏は「日本政府と被告企業が問題解決に向け、より誠意ある姿勢を見せる必要がある」と、日本では反社会的集団が使用するようなセリフを披露した。

 菅義偉首相は26日の所信表明演説で「健全な日韓関係に戻ることができるよう…」と語ったが、とても無理だ。

https://news.infoseek.co.jp/article/00fujifor2010300005

前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604053448/


【元徴用工問題で韓国「誠意見せろ」と異常な主張 まるで反社、日韓局長級協議 ★2 [首都圏の虎★]】の続きを読む


徴用工訴訟問題(ちょうようこうそしょうもんだい)とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した労働者及びその遺族による訴訟問題労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日
56キロバイト (8,691 語) - 2020年10月30日 (金) 02:36



(出典 news.1242.com)


韓国政府は本当に日本製鉄の韓国内資産を現金化する気があるのでしょうか、差押命令まで出しておいて「より誠意ある姿勢を示せ」とは!

1 Felis silvestris catus ★ :2020/10/30(金) 08:14:10.81 ID:CAP_USER9.net

https://news.yahoo.co.jp/articles/620b4384c23d842618bf7e816c3ca31961382989
 【ソウル共同】日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は29日、ソウル市内で韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と会談した。日本外務省によると、元徴用工問題で日本側は、日本企業資産の現金化は極めて深刻な状況を招くとして、受け入れ可能な解決策を早期に示すよう改めて要求。韓国政府によると韓国側は、日本政府と企業が解決に向け「より誠意のある姿勢」を示すことを求め、協議は平行線をたどった。

 韓国が年内開催を目指す日中韓首脳会談に絡む菅義偉首相の訪韓や、東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の処理水の海洋放出問題でも応酬があったもようだ。
【関連記事】


【韓国政府「元徴用工問題、日本政府と企業が解決に向けより誠意のある姿勢を示すことを求める」 [Felis silvestris catus★]】の続きを読む


『エーゲ海震源M7.0の地震』についてまとめてみた


エーゲ海エーゲかい、英: Aegean Sea)は、地中海の一部を構成する海域。地中海の東北部にあたり、西と北をバルカン半島(ギリシャ共和国)、東をアナトリア半島(トルコ共和国)に囲まれた入り江状の海である。 古くは固有名詞で「多島海」(英: the Archipelago)と呼ばれたこともある、
8キロバイト (938 語) - 2020年9月18日 (金) 02:33



エーゲ海を望む美しい街をマグニチュード7.0の大きな地震が襲った。プレートの断層がずれ動いた可能性があるらしい、津波の被害が大きくならなければよいのだが。

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(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

JBpressですべての写真や図表を見る

 昨日の寄稿で、文在寅氏の異例の肩入れにもかかわらず、韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)産業通商資源部通商交渉本部長は、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相と争っているWTO事務局長選挙で劣勢を強いられていることを解説した。

 しかし文政権は、兪氏の支持に回っている米国を頼りに、最終選考での逆転を期待し、通例に従わず事務局長選を辞退しない姿勢である。文政権の粘りが功を奏することになるのか、その展望について考察する。

(参考記事:WTO事務局長選で劣勢の韓国「日本がネガキャン」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62711

WTO一般理事会はナイジェリア候補を推戴

 WTO一般理事会議長のデービット・ウォーカー議長は28日夜、兪氏に「ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏が選好度調査で多くの得票があり、オコンジョイウェアラ氏を推戴することにした」と公式に通知した。この内容を兪氏に直接通知したことは、「兪氏に対して自主的な辞退を勧告する性格を持つ」と韓国「中央日報」は伝えている。

 オコンジョイウェアラ氏は選好度調査において、アフリカ連合(AU)41カ国、欧州連合(EU)27カ国を含め過半数をはるかに超える104カ国(WTOメンバー国は164カ国)の支持を受けた。英「ガーディアン」紙によれば、消息筋の情報として、オコンジョイウェアラ氏はAU、EU以外からも、カリブ諸国、中国、日本、オーストラリアなどの支持を得たという。

 WTOの事務局長はコンセンサス方式に基づいて選出される。そのため今回、両候補を巡って分かれた加盟国の見解を最終的に調整し、来月9日に開催される一般理事会で満場一致により次期事務局長を推挙する見通しだ。

 WTOは声明で「加盟国・地域のコンセンサスを得る可能性が最も高かったのはオコンジョイウェアラ氏だ。次期事務局長としてオコンジョイウェアラ氏を推薦する」と発表した。

 この流れを受け、さすがに韓国でも「兪明希氏当選の可能性は遠のいた」との見方が強まっている。

それでも諦めない文政権

 ただ中央日報によれば、韓国政府のある高官はこの結果について「オコンジョイウェアラ氏が過半数の票を得ることは予想されていたが、差が大きく広がった」としながらも、「状況は悲観的ではあるが、米国とEU、中国など強大国間の水面下の協議によって加盟国の支持が変わって1次投票の結果が覆される場合もある」と述べたという。

 事ここに至っても、兪氏のWTO事務局長就任を諦めていない。青瓦台と政府は、ひとまず、「兪氏の辞退はない。最後まで最善を尽くす」という立場を堅持するようだ。

 韓国が粘るのには理由がある。米国が親中指向を持つとされるオコンジョイウェアラ氏の就任に対して拒否権を行使すれば、「全会一致」が成立せず、米中間の終盤調整によっては兪氏が当選する可能性もあると期待しているためだ。

米国の韓国候補支援の本気度は

 韓国政府が期待する米国は、韓国の兪明希氏支持に傾いている。いや、正確に言えば、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏の不支持の意向を固めている。

 米国は28日午後、WTO本部で開かれた非公式会合で、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を支持しないと表明したのだ。

 さらに、米国の政治専門メディア「Politico」は27日(現地時間)、国務省が在外公館にあてた電文で「駐在国政府がどの候補を支持するのか」を聞き、「まだ決めていないのなら兪氏を支持する方向でそれとなくやんわりと勧めるように」と指示したと伝えている。主要経済国の中ではインド・中国・ブラジルなどは支持候補を公表していない。

ナイジェリアの候補を米国が支持したくない理由

 米国の通商代表部(USTR)は、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を支持しない理由について、「WTOは大改革を必要としている。それは貿易に関わった経験が豊富な誰かによって主導されるべきだ」と主張している。オコンジョイウェアラ氏は外相や世界銀行副総裁を歴任した国際経済界の重鎮であるが、貿易実務の経験は乏しい。それが支持できない要素だというのだ。

 しかし実際の理由は違う。自由貿易の強力な推進を掲げるオコンジョイウェアラ氏に、保護主義を強めるトランプ政権が反発したとの見方が強い。また、オコンジョイウェアラ氏が、米国と対立する中国との経済的結びつきが強いナイジェリア出身であることも反対の理由のひとつだ。

 ただ、こうした米国の態度を頼みの綱に、韓国はあくまで粘り続けるようだ。しかし、冷静になって思い起こすべきではないのか。米国はすでに文在寅政権にすっかり愛想をつかしている、ということを。

 韓国は、安全保障上の準備が整わないまま、米国に対し戦時作戦統制権の返還を求めている。在韓米軍の駐留経費分担の増額について米国と反目している。米国と事前の調整もなく、国連の一般討論演説で北朝鮮に対して非核化を前提としない「終戦宣言」を提案した。米国が重視する中国包囲網に対しては、中立的な姿勢を取り、日米豪印の4カ国連携からも距離を置いている。

 米国はこうした韓国の姿勢に相当な不信感を抱いている。だからこそ、ポンペオ長官のアジア歴訪から韓国訪問の予定をキャンセルしたのだ。そして、WTO事務局長選において米国がナイジェリアの候補を拒否し、韓国の候補の支持を表明したのは、オコンジョイウェアラ氏が中国と非常に近いナイジェリアの候補だということが最大の理由だ。別に韓国の候補を高く評価して積極的に支持するわけではない。消去法に基づき兪候補支持となったものである。

 言ってみれば「対抗馬がナイジェリアの候補でさえなければ、推すのは別に韓国の候補でなくてもいい」というのが実態だろう。

 韓国が米国の拒否権に期待するのであれば、米国と腹を割り緊密に協力していく体制を構築していく必要がある。しかし、文政権に対する米国政府の信頼が失われている中で、果たしてこれが可能だろうか。

 米国がWTOでの非公式協議で、韓国を支持したといっても、国務省から在外公館に向けた指示は、「(駐在国が)まだ支持する候補を決めていない場合には兪氏を支持する方向でそれとなくやんわりと勧めるように」というものだ。この言葉は、米国がどれだけの本気度なのかを如実に表していると見るべきだ。米国は、各国の態度如何で拒否権を行使するかどうかを決めようということなのだろうか。いずれにせよ、米国に韓国の候補を強く支持する動機はなさそうである。

米国による「拒否権行使」の実効性は

 そもそも選好度調査の段階で104対60という圧倒的票差がついているのに、そこで米国が拒否権を行使するのは容易ではなく、兪氏がこのような状況に長く耐えることはできないのではないか、との見方もなされている。

 また、米国がナイジェリアの候補が中国に近いことを理由に拒否権を行使すれば、今度は逆に中国が韓国の候補に拒否権を行使する可能性も出てくる。

 中国はこれまで、ナイジェリアの候補を内々には支持していても、公式には立場を表明していない。それは、中国がナイジェリア候補を前面に押し出せば、米国が反対してくると見ているからではないだろうか。

 国際機関の選挙において立場を表明しないことはよくあることだ。日本にしても今回、自らの立場を表明していない。それなのに、前回の寄稿でも述べたように、韓国は「日本が先頭に立って韓国候補の落選運動をしてきた」と見ている。

 いずれにせよ、米国がオコンジョイウェアラ氏を拒否する姿勢を最後まで貫くかは未知数なのだが、もしもあくまでもオコンジョイウェアラ氏に同意しないということになれば、事務局長不在が長期化するかも知れない。

 英国のガーディアン紙は、そうした場合には、「11月9日まで米国がオコンジョイウェアラ候補を支持しない場合は、WTOの25年の伝統を破り、規定に基づいて投票により次期事務局長を選出する可能性がある」としている。ただ、WTOの専門家は「米国の意思に反する次期事務局長が任命されれば、今後のWTOの活動に大きな制約が生じるだろう」としている。オコンジョイウェアラ氏が事務局長になった場合、WTOの機能が停滞する可能性があるというのだ。

最終的には米国大統領選挙が決め手

 WTOの事務局長を決定する一般理事会の開催日は11月9日に設定された。それは、3日の米国大統領選挙の結果を見たいという意思表示でもあるのだろう。

 トランプ氏の再選となれば、貿易面では国際協調よりも米国の利益第一主義を貫き、WTOとも妥協しない可能性がある。国際協調を重視するバイデン氏が当選した場合には、対立を調整する可能性も出て来よう。

 韓国不利の状況は簡単には変わらないが、3日の米国大統領選の結果次第では、韓国にとってがこの上ない順風が吹く可能性もわずかに残っている。

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WTO事務局長選に立候補している韓国の兪明希氏(写真:YONHAP NEWS/アフロ)


(出典 news.nicovideo.jp)


(出典 www.newsweekjapan.jp)


きれいに引いた方が後の印象が良いですよ、万一逆転してもうまくいかない。アメリカも頑張ってもあまり良い結果は得られないと思うが。

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