【シドニー時事】オーストラリア政府は２６日までに国連のグテレス事務総長宛てに書簡を送り、海洋進出を進める
中国が主張する南シナ海の領有権について、国際法に違反していると否定する見解を示した。

　南シナ海の領有権をめぐっては、ポンペオ米国務長官が１３日、中国の主張を「完全に違法」と非難する声明を発表。
豪政府は米国と足並みをそろえることで中国に対する国際的な圧力を高める狙いがあるとみられるが、中国の反発は
必至だ。

　書簡は２３日付で、南シナ海での中国の権利主張は国連海洋法条約に矛盾し「無効」と指摘。特に、南シナ海の南沙
（英語名スプラトリー）諸島や西沙（同パラセル）諸島について中国の主権が国際社会に広く認知されているとする
中国側の主張に対し、ベトナムやフィリピンが反対しているとして「受け入れられない」と強調している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072600176&g=int


（出典 img.epochtimes.jp）

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（出典 i.imgur.com）



中国、南シナ海の島に初めて爆撃機配備


中国が東南アジアの国と領有権をめぐり紛争中の南シナ海の島に初めて爆撃機を配備したという主張が提起された。

中国軍用機専門ブログＣＭＡは１３日、中国人民解放軍海軍が今月、南シナ海のウッディー島（中国名・永興島）にＨ－６Ｊを展開したと伝え、関連写真を公開した。中国版ツイッターのウェイボに載せられた写真では、整備人員が滑走路で１機のＨ－６Ｊを点検している。

南シナ海の軍事動向を伝えるツイッターアカウントのドゥアンダンはこの写真を分析した結果、ウッディー島に間違いないという結論を出した。整備車両のナンバープレートに「ＹＸ」とあるが、「ＹＸ」は中国名・永興（ＹｏｎｇＸｉｎｇ）の頭文字ということだ。写真の背景に出てくる管制塔、港、レーダードームの位置がウッディー島の衛星写真の位置と一致するという。

２０１８年５月に中国人民解放軍空軍所属の１機のＨ－６Ｋがウッディー島滑走路に向かい、着陸せずに上昇したことがあった。中国が爆撃機を南シナ海のウッディー島に配備したのは今回が初めて。

航空産業専門誌アビエーションウィークの韓国通信員キム・ミンソク氏は「Ｈ－６Ｊは中国海軍航空隊の最新爆撃機」と説明した。２０１８年下半期から実戦配備されている。核武装はできないが、ＹＪ（応撃）－１２超音速空対艦ミサイル６発を搭載できる。
ＹＪ－１２はマッハ２．５－３まで速力を出すことができる。中国が米国海軍の原子力空母を攻撃するために開発したミサイルだ。Ｈ－６Ｊのウッディー島配備は、南シナ海一帯で「航行の自由作戦」を強化する米海軍を牽制する目的と解釈される。

ウッディー島は南シナ海のパラセル諸島（中国名・西沙諸島）に属する小さな有人島で、面積は２．１平方キロにすぎず、約１０００人が居住していいる。中国は１９５６年この島を占拠した。中国は三沙市をここに置いた。都市であるだけにホテル、博物館、病院、銀行がある。

台湾とベトナムもこの島に対する領有権を主張している。このため中国はウッディー島の軍事力を強化している。１９９０年に滑走路を建設した後、各種軍事施設を設置した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/00654646f1ad74a9bda6fa3d9fd3b24d8a7564f7


（出典 grandfleet.info）

＜社説＞中国のミサイル発射　日本は仲介外交に心血を

中国が南シナ海に向け８月26日、中距離弾道ミサイル４発を発射した。中国は公式には認めてないが、香港の英字紙も26日朝に青海省などから南シナ海へ２発の弾道ミサイルを発射したと伝えた。

米中間の貿易戦争に端を発する挑発だとすれば、極めて危険な行為だ。南シナ海の周辺国・地域の人々が巻き込まれかねない。もし対立が先鋭化すれば、日本国内で南シナ海に最も近い沖縄が米軍の前線基地として使われる可能性も否定できない。
この問題で日本がなすべきことは徹底した外交努力以外にない。米中の仲介外交に、今こそ心血を注ぐべき時だ。

南シナ海は、豊富な天然資源があるとされる海域だ。中国、台湾、ベトナム、フィリピンなどが領有権を主張している。しかし中国が独自の境界線「九段線」を引き、南シナ海のほぼ全域で領有権と管轄権を主張しているため領土紛争が生じている。

この紛争に関して、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は２０１６年７月、中国の独自の境界線「九段線」などの主張を「法的根拠がない」として退けた。しかし中国は、この判断を無視している。
埋め立てた人工島に港や滑走路、レーダー施設を建設して実効支配し、軍事拠点化を進めていることは見過ごせない。
　
米国も対抗する形で南シナ海に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦を繰り返している。勢力圏の一方的拡張を進める中国の姿勢は目に余るが、米中による力ずくの覇権争いにエスカレートすれば、周辺国の人々の生命、財産にも関わることになり、許し難い。

河野太郎防衛相は、中国のミサイル発射が伝えられた後の８月29日、エスパー米国防長官と会談した。中国の進出が強まる南シナ海情勢で危機感を共有したという。

ただ懸念されるのは、会談で地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の断念を巡り、新たなミサイル防衛体制の構築へ連携することも確認したことだ。
米国防長官は会談に先立つ26日、演説で中国の南シナ海などでの挑発的行動が強まるとの懸念を示し各国に中国包囲網構築を呼び掛けた。

米国には対中国包囲網の一環で、核兵器が搭載可能な新型中距離ミサイルを、沖縄をはじめ日本に配備する計画がある。この新型ミサイルはアショアのような迎撃型と異なり攻撃型だ。「アショア」断念のどさくさにまぎれて専守防衛の原則を逸脱するなどあってはならない。
安倍晋三首相は、残る在任期間中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を示したという。憲法の理念をないがしろにする専横ぶりは極まったと言わざるをえない。
今なすべき政治的努力はアジア全体を見据え、南シナ海などの紛争にどう歯止めをかけるかだ。大国同士が無用な軍事的緊張を高めることがないよう知恵を絞るべきだ。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1183791.html


（出典 image.news.livedoor.com）



（出典 www.news24.jp）