南シナ海をめぐるアメリカと中国の応酬が激化している。8月26日、ドナルド・トランプ政権は中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動することを発表した。

　国有企業である中国交通建設の傘下企業などについて、南シナ海での軍事拠点建設に関わったとして、「エンティティー・リスト」に27日付で追加する。今後、対象企業にアメリカ製品を輸出する場合は米商務省の許可が必要となるが、申請は原則却下されるという。

　中国交通建設は習近平指導部が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」に関わる企業であり、ほかにも、デジタル通信機器やGPS関連機器を手がける広州海格通信集団などが含まれており、今後大きな影響が出るものと予測される。

ウィルバー・ロス商務長官は「（制裁対象企業が）中国の挑発的な人工島建設で重要な役割を担っている」と断定しており、南シナ海関連では初めてとなる経済制裁のカードをここで切ってきたことになる。ただし、今回の措置は「アメリカ原産技術の禁輸」であり、金融制裁を伴うものではない。そのため、警告の意味合いが強く、短期的には影響が限定されるだろう。

　また、米国務省も、南シナ海の埋め立てや軍事拠点化などに関与した中国人と家族に対して、入国拒否などのビザ（査証）制限を実施すると発表した。マイク・ポンペオ国務長官は、「アメリカは中国が南シナ海での威圧的行動を中止するまで行動する」と警告している。

　中国が南シナ海で人工島を建設するなど軍事拠点化する動きについて、7月には、ポンペオ国務長官が「完全に違法」「世界は中国が南シナ海を自らの海洋帝国として扱うのを認めない」と明言し、アメリカが初めて公式に否定した。また、同月には南シナ海で米中が同時に軍事演習を行い、一気に緊張が高まったという経緯がある。

中国のミサイル発射で南シナ海が“戦場”に
　一方、中国は8月26日朝に南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発の発射実験を行ったことが報じられており、ミサイルは南シナ海の西沙諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に着弾したという。しかも、そのうち「東風26」は米領グアムを射程に収めることから「グアムキラー」と言われ、同じく発射された「東風21D」とともに「空母キラー」と呼ばれる強力なものだ。

　中国は前日に軍事演習区域を米軍偵察機が飛行したことに対して「あからさまな挑発行為だ」と非難しており、アメリカを牽制する意図があることは明らかだ。しかし、あくまで威嚇的な行動であるとはいえ、これは事実上の宣戦布告と言っても過言ではない。南シナ海を舞台にした米中による戦争状態を加速させる動きであると同時に、中国がアメリカに対して先に手を出してしまったことの代償は大きなものになるだろう。

　すでに、アメリカは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国の在留アメリカ人に対して帰国命令を出しており、残留者については保護の対象外としている。そのため、中国には保護すべきアメリカ人はいないということになっている。

中国に対して強硬姿勢を取るアメリカは、台湾との関係を強化している。8月10日には、アレックス・アザー厚生長官が台湾を訪れ、蔡英文総統と会談を行った。これは、1979年の断交以来、最高位の高官訪問であり、中国に対する牽制の意味合いも多分に含まれているだろう。

　当初は8月末に予定されていたG7サミット（主要7カ国首脳会議）は11月に延期され、世界的な話し合いの場は先送りとなった。今後は、9月半ばに迎える、華為技術（ファーウェイ）や北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画アプリ「TikTok」に対する制裁期限、9月26日から実施される香港の貿易上の優遇措置廃止などが、事態が動くタイミングとなるのだろう。

　また、アメリカ大統領選挙の選挙戦が本格化する中で、中国共産党員のアメリカ資産凍結と入国拒否、アメリカからの退去命令などの、より強い制裁が発動されるのかも注目に値する。

ビジネスジャーナル 2020.08.27 13:40
https://biz-journal.jp/2020/08/post_176267.html


（出典 p.potaufeu.asahi.com）



（出典 images.china.cn）

米Washington Examinerは8月11日の記事で、マーク・エスパー米国防長官は同日、ディエゴガルシア島にB-2爆撃機を3機配備し、それは中国当局への明確なメッセージだと述べた。

ディエゴガルシア島（Diego Garcia）はインドの南1000マイル（1609km）のインド洋に位置し、元はイギリスの軍事基地だった。この基地は主に米軍の後方支援や攻撃の拠点として機能している。2003年、B-2爆撃機専用のシェルターとして改修された。

ニュースサイト、Washington Examinerに掲載された政治ジャーナリスト、トム・ローガン氏（Tom Rogan）の分析によると、「米軍は同島に駐留することで、B-2爆撃機の南シナ海への飛行時間が短縮されるというメリットがある」という。

仮にB-2がミズーリ州のホワイトマン空軍基地から出発した場合、最速でも南シナ海に到達するには12時間かかる。しかし、同島からだと飛行時間はわずか5時間である。

トランプ政権が南シナ海をめぐる中国の所有権主張を拒否していることを受けて、両国の緊張が高まっている。同氏は空軍の公式発表とB-2の作戦上の性格から、今回の配備は中国を対象としていることは明らかだと分析した。

さらに、「中国の地上指揮統制センターを攻撃する用意ができていることを中国に示した。戦略レベルでは『核の三本柱』（地上、潜水艦、爆撃機）を展開する準備も整っているとのメッセージを送った」という。

同氏は、「今回の配備は北京への警告であり、戦争が差し迫っていることを示すものではない」と分析した。

B-2の戦時任務は、幾重にも重なる防空網と敵の要塞の奥深くに侵入するように設計されており、人工的に作られた南シナ海の島々にある中国の指揮統制網を破壊することが可能だ。一方、米海軍の空母打撃群に対する中国の弾道ミサイルの脅威に直面して、「B-2はさらに重要性を増している」と同氏は指摘する。

また、中国はこれらのB-2を中国本土の軍事司令部に対する脅威と見なしている。香港のすぐ隣の広州市に中国軍南部戦区司令部がある。中国が本土への攻撃を非常に敏感にとらえ、米国本土に対する相互行動を正当化するものと考え、「ここでの国防総省のメッセージは明らかに中国政府を揺さぶることを意図している」と同氏はみている。

今年の夏、米軍は記録的な数の軍用機を送り込み、南シナ海とその周辺地域で複数回の軍事演習を行った。

中国共産党のシンクタンク、「南海戦略態勢感知計画」（SCSPI）」の記録によると、「米軍は1日に3～5機の偵察機を南シナ海に派遣し、7月の最初の3週間だけでも50回以上だ」という。

一方、香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」11日、中国は、南シナ海での米軍と対立した際に、「最初の一発を発射しない」と軍に命じた」と報道した。



（大紀元日本ウェブ編集部）

https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60872.html


（出典 www.cnn.co.jp）



（出典 blog-imgs-75.fc2.com）

【シンガポール＝森浩、ワシントン＝黒瀬悦成】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国と日米中韓など
域外８カ国が参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議が９日、テレビ会議方式で開かれ、南シナ海情勢などを
めぐり、対立を深める米中が批判の応酬を繰り広げた。

　米国務省のオルタガス報道官によると、ポンペオ国務長官は、中国による南シナ海での主権主張を全面的に
退けた２０１６年のオランダ・ハーグの仲裁裁判所判決を支持する立場から、南シナ海で海洋権益の拡大を
図る中国の行動は「違法だ」と改めて強調した。

　ポンペオ氏は、中国が香港に国家安全維持法（国安法）を導入し、民主派が相次いで逮捕されていることなどに
ついても、他の参加国とともに懸念を訴えた。

　一方、中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は「米国は南シナ海の軍事化の最大の推進者であり、
地域の平和に対する最も危険な要因だ」と主張。「（米国は）中国とＡＳＥＡＮ諸国との解決の努力を
邪魔している」とも述べた。香港問題については「中国の内政問題であり、内政に干渉しないことが国際関係の
基本的な規範だ」と反発した。

　中国が実効支配を強化する南シナ海をめぐり、トランプ米政権は、中国が軍事拠点化した人工島の周辺で
米艦船を航行させる「航行の自由」作戦を積極的に展開。さらに、人工島の造成に関与した中国企業に
制裁を科すなど圧力を強化し、中国に態度変更を求めている。

　ポンペオ氏は「米国は開放性と包括性、透明性と国際法の尊重といった原則を支持していく」と強調。
「これらの原則はインド太平洋諸国の間で共有されている」と指摘し、価値観を共有する国々が中国の
覇権主義的行動に連携して対処すべきだとの立場を示した。
https://www.sankei.com/world/news/200910/wor2009100012-n1.html